東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金について【令和８年度】

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金について【令和８年度】 太陽光発電設備等の導入を支援し、地球温暖化の防止に寄与するため、これらの設備を設置した方に補助金を交付します。 ［補助対象者］　※全ての項目に該当する人 ■法人ではなく個人 ※法人の場合は 「中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金」（商工観光課） をご覧ください。 ■太陽光発電設備等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいている、または令和９年３月31日（水）までに異動予定の人 ■市税等を滞納していない人（前住所地を含む） ■太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人（商工観光課の住まい応援事業費補助金等） ※本補助金は、FIT制度（固定価格買取制度）の利用有無にかかわらず申請が可能です。 ［補助対象設備］　※未使用品であること　※新たに設置するものであること(追加・更新は対象外) ■　太陽光発電設備（ ※太陽光発電設備のみの設置は対象となりません ） ・補助対象となる蓄電池設備若しくはV2H充放電設備又はその両方と併せて設置するものであること。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。 ・本市の区域内の専用住宅若しくは床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅又はこれらの住宅と同じ敷地内にある車庫・物置等へ新たに設置するものであること。 ■　蓄電池設備 ・公称の蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池で、太陽光発電設備に接続し、固定し、設置するものであること。 ■　Ｖ２Ｈ充放電設備 ・電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドラインＶ２Ｈ ＤＣ 版」に基づく検定に合格しているもの、若しくは、これと同程度の水準を持つもので市長が認めるもの。 ・太陽光発電設備に接続し、固定し、設置するものであること。 ・系統連系型であること。 ※ 蓄電池設備及びＶ２Ｈ充放電設備のみの補助金の交付を受けたい場合 ・既に既設の太陽光発電設備に接続するために、固定し、設置すること。 ・既設の太陽光発電設備について、余剰電力需給契約をしているかと、市の補助を受けて設置したものであるかは問いません。 ・蓄電池設備及びＶ２Ｈ充放電設備を新たに設置すること。(既設の設備への追加や買い替えは対象外) ［補助金額］ ■太陽光発電設備　1kWあたり3万円(上限4kW、12万円) ■蓄電池設備　1kWhあたり2万円(上限5kWh、10万円) ■Ｖ２Ｈ充放電設備　機器の設置に直接必要な経費（消費税込）に６分の１を乗じて得た額（上限、10万円） ［補助金申請の流れ］ 〈１〉太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）を市に提出してください。 →(市役所)書類の内容を確認し、補助金交付決定通知書を送付いたします。 【必読】※事前に補助対象設備の確認等を行うため、補助金交付決定通知書受領後に、着工するようお願いします。 〈２〉補助金交付決定通知書を受領しましたら、太陽光発電設備等の設置工事を進めてください。 〈３〉事業が完了しましたら、事業完了日から30日を経過する日、または令和９年３月31日（水）のいずれか早い日までに、太陽光発電システム等設置支援事業費補助金実績報告書（様式第３号）等を市に提出してください。 →(市役所)書類等の内容を確認し、申請者へ補助金交付額確定通知書を送付いたします。送付から１ヶ月以内に補助金を入金します。 ※令和９年３月31日（水）までに実績報告ができない場合は、対象外となり補助金をお支払いできませんのでご注意ください。 ［補助金申請時の提出書類］ ＜１＞補助金交付申請書を提出するとき 〇 「補助金交付申請書（様式第１号）」 ※太陽光発電設備・蓄電池設備・Ｖ２Ｈ充放電設備について 〇設置する住宅の位置がわかる地図 〇設置場所の現況写真 ・新築住宅で、屋根や壁等の対象設備設置場所が完成前の場合、補助金実績報告書提出時に、対象設備設置場所の設備設置前の写真が必要となります。 ・蓄電池設備及びＶ２Ｈ充放電設備のみの場合、設置場所の現況写真に加えて、既設の太陽電池モジュール(撮影困難な場合は家の外観)とパワーコンディショナの写真が必要 〇各設備の配置予定図 ・太陽電池モジュールの屋根等への配置予定図 ・その他の対象設備の配置予定場所がわかる住宅の図面の写し 〇設置に係る費用の見積書等 ・補助対象経費の内訳が分かるもの 〇Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する場合 ・Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し、検定に合格したＶ２Ｈ充放電設備であることが分かるもの。 〇申請者本人の住民票抄本の写し【原本】 ※現在東根市に住所があれば、不要 ・３か月以内のもの ・