後期高齢者医療保険料

トップページ > 手続き・届出 > 後期高齢者医療 > 後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療保険料 更新日：令和8年7月1日 後期高齢者医療の保険料 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めます。 保険料は前年中の所得に基づいて計算します。 所得に応じてかかる額(所得割額)と、加入している全ての方にかかる額(均等割額)を合計したものが年間の保険料となります。 均等割額と保険料率は、東京都後期高齢者医療広域連合で決定します。 保険料 東京都における一人あたりの年間保険料額(令和8年 度) ※1「保険料計算のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期 (短期)譲渡所得金額等の合計から 地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。 ※年間保険料額の最高限度額は87万1千円(医療分：85万円、子ども子育て支援金分：2万1千円)。100円未満切り捨て。 《保険料の軽減》 所得が基準額未満の世帯または、後期高齢者医療制度に加入する前に会社の健康保険など(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の 被扶養者だったは、軽減措置があります。 ・ 均等割額の軽減 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。 表1 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 43万円+(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円　以下 7割　＊1 43万円+(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円+31万円×(被保険者数)　以下 5割 43万円+(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円+57万円×(被保険者数)　以下 2割 ※65歳以上（令和8年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を 差し引いた額で判定します。 ※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。 ※軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）時点の世帯状況により行います。 ※年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を 超え