国民健康保険で受けられる給付等について

国民健康保険で受けられる給付等について 更新日：2026年02月09日 子どもが生まれたとき（出産育児一時金の支給） 被保険者が亡くなったとき（葬祭費の支給） 高額療養費を申請するとき 補装具を作成したとき（療養費の支給） 日本国内で医療費を自己負担したとき（療養費の支給） 海外渡航中に医療費を自己負担したとき（海外療養費の支給） 申請時の注意事項 添付書類はすべて原本をお持ち下さい。（コピー不可） 保険給付の請求権は2年を経過すると時効により消滅します。 子どもが生まれたとき（出産育児一時金の支給） 川口市国民健康保険の被保険者が出産したとき（85日以降であれば死産・流産・人工妊娠中絶でも支給されます。）に、申請により出産育児一時金が支給されます。 出生児一人につき最大50万円が支給されます。 なお、産科医療補償制度への登録が無い場合、48万8千円が支給されます。 ただし、国民健康保険以外の健康保険に1年以上加入しており、その資格を喪失してから出産までの川口市国民健康保険の加入期間が6ヶ月以内のとき、加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合があり、この場合には、川口市国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、ご注意ください。 直接支払制度 現在、多くの分娩機関で、出産育児一時金の申請手続きを代行する『直接支払制度』が実施されています。 『直接支払制度』を利用する場合、国民健康保険課での申請手続きは必要ありません。出産を予定している分娩機関にご相談ください。 なお、分娩機関が代行申請する金額が、支給額より少額の場合は、その差額の支給を申請することができます。 受取代理制度 『直接支払制度』を実施していない分娩機関等での出産を予定されている場合、『受取代理制度』の利用により、分娩機関に出産育児一時金の受取を委任できる場合がありますので、出産予定の分娩機関にご相談ください。 直接支払制度・受取代理制度を利用できない場合等 『直接支払制度』・『受取代理制度』を利用できない場合や、出産するかたが『直接支払制度』・『受取代理制度』の利用を希望しない場合、また上記の差額が生じた場合、支給申請手続きをすることができます。必要書類等をご準備いただきご申請ください。 申請に必要なもの 出産者のマイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか 出産費用の明細がわかるもの 原本 直接支払制度の利用が確認できるもの（同意書） 原本 出生証明が記載されているもの（母子健康手帳等、死産・流産・人工妊娠中絶の場合は妊娠週数・日数の記載がある医師の証明書、海外出産の場合は現地の公的機関より発行された出生証明書類） 原本 産科医療補償制度の登録がある分娩機関の場合、登録証等 原本 世帯主の振込口座がわかるもの（通帳等） (注意)海外出産の場合、出産時に出産者が現地に滞在し現在帰国していることが確認できるパスポート等、及び上記申請書類の翻訳が必要となります。 【案内文】出産育児一時金の申請について(PDFファイル:79.8KB) 代理申請の可否等 代理申請することができます。 代理申請の場合、申請書に代理申請者の署名をしていただきます。 ただし、海外出産の場合、申請できるのは出産者が帰国してからです。 支給方法 申請受付約3週間後、世帯主の口座に振り込みます。 申請できる期間 出産した日の翌日から2年間 受付場所 国民健康保険課 各支所 川口駅前行政センター 東川口駅前行政センター (注意)海外出産の場合は、国民健康保険課のみとなります。 注意事項 出産費用が支給額を上回る場合で、分娩機関への『直接支払制度』を利用した場合は、手続きの必要はありません。 国民健康保険税に滞納があるかたは、納付相談をしていただく場合があります。 被保険者が亡くなったとき（葬祭費の支給） 川口市国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、葬祭執行者（喪主）に葬祭費5万円が支給されます。 申請に必要なもの 死亡者のマイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード等） 葬祭を行った証明となるもの 原本 （会葬礼状、葬儀の領収書等） （注意）領収書は葬祭執行者及び死亡者のフルネームがわかるもの 葬祭執行者の振込口座がわかるもの（通帳等） 代理申請の可否等 代理申請することができます。 葬祭執行者以外のかたが来庁する場合、委任状が必要です。 委任状には、委任者（葬祭執行者）本人による署名が必要です。 代理人は、本人確認書類（マイナンバーカード等）をご持参ください。 委任状(PDFファイル:52KB) 支給方法 申請受付から約3週間後、葬祭執行者の口座に振り込みます。 申請できる期間 葬祭を行った日の翌日から2年間 受付