感震ブレーカーを設置しましょう！（感震ブレーカー設置事業費補助）

感震ブレーカーを設置しましょう！（感震ブレーカー設置事業費補助） 更新日：2026年04月01日 能登半島地震や過去の大規模な地震災害では、多くの火災が発生しました。 東日本大震災では、その過半数は、電気が原因です。 地震が引き起こす「電気火災」は、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や電気が復旧した時に発生する火災です。 湖西市では、市内の住宅を対象に大規模な地震発生時の電気火災を抑制し、市民の生命、財産を守ることを目的に感震ブレーカーを設置した方へ、設置費用の一部を補助します。 チラシ表面 チラシ裏面 地震の時、自動で電気を遮断できる感震ブレーカーをつけましょう（内閣府・消防庁・経済産業省） (PDFファイル: 377.2KB) 補助制度について 対象者 湖西市内に自らが所有する既存の住宅又は併用住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものをいう。以下「住宅等」という。）に居住し、当該住宅等に感震ブレーカーを設置しようとする個人 湖西市内の賃貸目的の既存住宅等に居住し、当該住宅等に感震ブレーカーを設置しようとする個人（ただし、当該住宅等の所有者又は管理者の承諾を得ている場合に限る） 湖西市内に自らが所有し居住する住宅等を新築し、当該住宅等に感震ブレーカーを設置しようとする個人 次のいずれにも該当するもの 本人又は本人と同一世帯で生活する者に市税の滞納がないこと 本人又は本人と同一世帯で生活する者がこの補助金の交付決定をうけていないこと 暴力団員等（湖西市暴力団排除条例（平成24年湖西市条例第34号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）又は当該暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと 対象機器 一般社団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤（JWDSS0007付2）の規格に適合する構造及び機能を有する機器 分電盤タイプ（一体型） センサーが分電盤に内蔵されたもの 分電盤タイプ（外付型） 既存の分電盤に外からセンサーを取り付けるもの 分電盤タイプ（内蔵型） 既存の分電盤の空きスペースにセンサーを取り付けるもの その他、電気工事のいらない簡易タイプやコンセントタイプもありますが補助金の対象ではありません。 感震ブレーカー等のタイプ別の特徴 (PDFファイル: 447.5KB) JWDS0007付2認定制度規定・基準 (PDFファイル: 14.4KB) 感震ブレーカー設置にあたっての留意点 夜間等に大規模な地震が発生し、感震ブレーカーが作動した場合、避難時の照明が確保できない可能性がありますので、一般的な防災対策としても停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備しましょう。 分電盤タイプは、地震発生時に家庭内の全ての電気を遮断しますので、生命の維持に直結するような医療用機器等を設置している場合は、平時から停電に対処できるバッテリー等を備えておきましょう。 復電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。 設置方法や設置環境等に応じて、経年劣化等が生じる恐れがあるため、定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換が必要となることがあります。 感震ブレーカーを設置するにあたって（留意点）（経済産業省） (PDFファイル: 353.9KB) 補助金額 【既存住宅等の場合】 補助対象経費 感震ブレーカーの購入費及び設置に要する経費 補助額 補助対象経費の3分の2以内 上限3万円（1,000円未満切捨て） ただし、既設分電盤を撤去し感震ブレーカー等を設置する場合は、一律1万円 【新築住宅等の場合】 補助対象経費 機器代金 補助額 一律1万円 補助の回数 1世帯当たり1個限り 申請期間 毎年4月1日から翌年2月末日（土日・祝祭日の場合は、前開庁日）まで ただし、交付決定通知受領後に工事着手して、交付決定を受けた年度の2月末（土日・祝祭日の場合は、前開庁日）までに完了報告書等を提出いただく必要がありますので、工事が完了できる期間内で申請をお願いします。 申請方法 ・危機管理課へ直接または郵送で提出（湖西市消防防災センター4階） ・電子申請はこちら（交付申請：既存住宅） ・電子申請はこちら（交付申請：新築住宅） ・電子申請はこちら（完了報告） 下記の書類を提出してください。 必ず、設置工事の前に申請してください。 【既設住宅外付型・内蔵型の場合】 交付申請書（様式第1号） 感震ブレーカーの設置場所が確認できる写真 感震ブレーカーの購入及び設置に要する経費が分かる見積書の写し 市外在住者の場合 在住市町村が発行する市民税等の滞納がない証明 湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請チェックシート 【既設住宅分電盤取替・新築の場合】 交付申請書（様式第1号