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令和8年度就学援助制度のお知らせ

市区町村かんたん

生活が困窮している小中学生の家庭に対し、学用品費や給食費などを援助する制度です。世帯の前年の総収入が認定基準額に満たない場合が対象となります。新入学準備金や修学旅行費など、様々な教育関連費が援助対象です。

制度の詳細

北広島市教育委員会ホームページ ここから本文です。 北広島市教育委員会 手続き・申請・相談 教育費等の援助制度 令和8年度就学援助制度のお知らせ 印刷する 令和8年度就学援助制度のお知らせ 掲載日:2026年2月13日 令和8年度就学援助制度のお知らせ 就学援助とは 生活保護世帯またはそれに準ずる程度に生活が困窮しているために、小・中学校への就学が困難な世帯に対し、学習に必要な学用品費などを援助する制度です。 就学援助の対象となる方 前年の世帯の収入(勤労収入、年金、失業保険等)が、定められた認定基準額(注1)に満たない世帯(注2) (注1)認定基準額は、家族の人数や年齢構成により異なります。認定基準額は、総収入額であり、総所得額ではありません。 (注2)世帯とは、血縁と関係なく、同居している方全員のことを指します。また、世帯主が出稼ぎや単身赴任等により別居している場合も、同一世帯とみなし、その方の収入も世帯収入に含みます。 就学援助の認定は年度ごとに行いますので、令和7年度に就学援助を受けられている世帯も、新たに申請が必要です。令和7年度に就学援助を受けられている世帯でも、認定にならない場合がありますので、ご留意願います。 なお、世帯の前年の合計収入が認定基準を超えていても、現在、失業等により世帯の収入が激減している等の事情により、特例として就学援助が受けられる場合があります。 援助される費用 対象:全ての学年 支給内容 支給額 校外活動費(交通費・見学料) 学校給食費 実費 学用品、PTA会費 実費(上限あり) 対象:指定する学年 支給内容 支給額 通学用品費(小2~6、中2・3) 定額 修学旅行費(注3)(小6、中3) 実費 生徒会費、部活動費(中1~3) 実費(上限あり) 体育実技用具(スキー用具)費(小1・4、中1) ※認定後に購入し、令和9年1月末までに体育実技用具費の申請をした方に限る。 実費(上限あり) 卒業アルバム代等(小6、中3) 実費(上限あり) インターネット通信費 1世帯一律 (注3)生活保護を受給している世帯は、修学旅行費・卒業アルバム代等・インターネット通信費が援助の対象となります。小・中学生のお子さんがいる世帯は、就学援助の申請が必要です。 対象:要件を充たした方 支給内容 支給額 医療費 ※学校病(う歯、慢性副鼻腔炎等)の治療に要した自己負担分を支給。認定後に医療券の申請が必要。 実費 新入学用品費(小1、中1) ※4月認定で、令和7年度新入学準備金の支給を受けていない方へ入学後に支給。 定額 新入学準備金 ※令和8年(2026年)12月1日現在で北広島市内に居住し、令和9年(2027年)4月に北広島市立小・中学校に入学予定の方へ入学前に支給。令和8年10月末までに申請した方に限る(令和8年度に就学援助が認定された場合、再度申請する必要はありません)。 定額 就学援助の申請手続きについて 申請書は、教育委員会・市役所各出張所に備え付けてあり、当ホームページからもダウンロードできます。 申請書に必要事項を記入のうえ、必ず令和7年(2025年)の収入を証明する書類と通帳の写しを添付して、教育委員会または市役所各出張所へ提出してください。 受付期間 令和8年(2026年)2月13日(金)から3月31日(火)まで 上記期間以降も随時受付をしていますが、申請月の翌月以降の認定となり、支給額が減額となる場合があります。 受付場所・申請方法 インターネットによる電子申請 窓口(教育委員会または市役所各出張所)で申請 必要書類を郵送(消印有効) 北広島市就学援助制度 電子申請フォーム 申請に必要な書類 受給申請書(兼口座振替依頼書) ※電子申請の場合不要 収入を証明する書類の写し(令和7年(2025年)1月1日~令和7年(2025年)12月31日) 就学援助費の振込を希望する口座の写し(申請者である保護者名義の口座を指定してください) 収入書類について 確定申告をされた方は、確定申告書の写し(令和7年(2025年)分) 確定申告をしていない方(給与所得者)の場合は、源泉徴収票の写し(令和7年(2025年)分) 年金振込通知書(国民年金・厚生年金・共済年金・遺族年金・障害年金等)※該当者のみ 雇用保険受給資格者証 ※該当者のみ 児童扶養手当、特別児童扶養手当の証書の写し ※受給者のみ ※収入を証明する書類が無い場合、申請書を受理することが出来ません。必ず収入を証明する書類を添付して申請してください。 ※「令和7年度 市民税・道民税 所得・課税証明書」は、令和6年(2024年)の収入を証明する書類であるため、令和8年度就学援助制度の申請には利用できません(「令和8年度 市民税・道民税所得・課税証明書」は、概ね令和

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00158636.html

最終確認日: 2026/4/12

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