利用施設等の無償化の対象範囲・手続きについて

利用施設等の無償化の対象範囲・手続きについて ページ番号1011706 更新日 2019年10月7日 印刷 大きな文字で印刷 利用施設によって無償化の対象範囲及び手続きが異なりますので、必ず御確認ください。 利用施設 認定種類 3～5歳児 住民税非課税世帯 0～2歳児 保育の必要性 手続き 要・不要 保育所・認定こども園・地域型保育 教育・保育給付認定 2号 3号 あり 不要 企業主導型保育事業【地域枠】 要 幼稚園・認定こども園 1号 - なし 不要 新制度未移行幼稚園 施設等利用給付認定 1号 - なし 要 幼稚園の預かり保育 2号 3号 あり 要 認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 2号 3号 あり 要 児童発達支援施設等 - - - なし 不要 このページに関する お問い合わせ 健康未来部　幼児教育保育課 電話：0562-85-3895 ファクス：0562-47-2888 健康未来部　幼児教育保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。