妊婦のための支援給付・相談事業

妊婦のための支援給付・相談事業 更新日：2026年04月01日 ページID： 6159 令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目のない支援を行い身体的・精神的及び経済的負担の軽減を図るために「妊婦のための支援給付」及び「妊婦等包括相談事業」を一体的に実施しています。 これに伴い「出産・子育て応援事業」は令和8年度で終了しました。 事業体系（イメージ図） 相談事業 ・こども家庭センター(こども家庭課)の保健師等が、妊婦さんや子育て家庭をサポートします。 ・妊娠期では、妊娠届出の際に面談を行い、妊娠7か月頃にはアンケートに回答いただき、面談や電話を行ったり、情報発信を行っています。 妊婦支援給付(国の妊婦のための支援給付) 妊婦支援給付金は2回にわけて給付されます 妊婦支援給付1回目 妊婦支援給付2回目 対象者 令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定の申請をし、妊婦給付認定を受けた妊婦の方 ＊給付認定は届出書に含まれています。妊婦のマイナンバーが必須となります。 令和7年4月1日以降に出生した児の産婦(母)で妊婦給付認定を受け、胎児の数の届出をした方 ＊胎児の届出は、妊婦給付2回目申請書に含まれています。 給付額 妊婦1人あたり現金5万円 妊娠している子ども1人あたり 現金5万円(双子であれば10万円) 申請案内 妊娠届出の際に申請書をお渡しします 原則、赤ちゃん訪問の際に申請書をお渡しします。 ＊出産予定日の8週前以降に申請することもできます。希望する方は担当へ御連絡ください。 申請方法 郵送またはすこやかセンターこども家庭課へ持参 支払い 申請受付から約1か月で指定の口座へ振り込みます 注意点 ・申請時点において米沢市に住民票がある方が対象です ・妊婦に着目した事業であるため、妊婦以外(配偶者・里親等)には給付できません。そのため妊婦名義の口座にのみ入金できます。 ・他自治体から転入された方や海外で妊娠・出産された方はお問合せください。 複数の自治体から二重に受け取ることはできません。 ・米沢市から他自治体へ転出した場合、妊婦給付認定は自動的に取り消されます。 ・所得制限はありません。 ・詐欺に御注意ください！ 市が給付金をかたった現金自動預払機の操作を依頼したり、手数料の振込を求めることはありません。 この記事に関するお問い合わせ先 健康福祉部こども家庭課（すこやかセンター2階） （企画担当、家庭支援担当、母子保健担当） 〒〒992-0059 山形県米沢市西大通一丁目5番60号 電話：0238-27-7550 ファックス：0238-24-5050 お問い合わせフォーム