認知症カフェを運営する団体を補助します
市区町村大分市専門家推奨補助対象経費(上限額あり)
大分市では認知症カフェを運営する団体に対して運営費を補助しています。認知症の人とその家族、地域住民が集い交流できる場を支援する制度です。補助対象は市内の法人・団体で、月1回以上開設し3人以上のスタッフ配置が必要です。
制度の詳細
認知症カフェを運営する団体を補助します
認知症カフェとは、認知症の人とその家族、地域住民、専門職など、誰もが気軽に集い、おしゃべりや情報交換等ができる交流の場です。また、認知症の人と共に、認知症の人の幅広い居場所づくり、社会参加機会を確保する役割を担える場です。
大分市では、認知症カフェを運営する団体への支援の一環として、平成29年度から運営費を補助しています。
補助対象
次に掲げるすべての要件を満たすものが補助対象となります。
「認知症カフェ」
(1)認知症の人やその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができる場および情報交換等を目的とする活動の拠点として自主的に運営されるものであること。
(2)原則として公共交通を利用しやすい等、利用者が参加しやすい場所に開設し、10人以上集うことができるスペースを確保していること。
(3)月1回以上開設し、1回あたりの開設時間は、おおむね2時間以上であること。
(4)運営スタッフは、おおむね3人以上とし、そのうち認知症の人等およびその家族からの相談に対応できる人員(医師、看護師等の医療関係者、認知症キャラバン・メイト等認知症に関する知識を有する者、介護支援専門員または介護事業所等で介護関連業務に従事している者もしくは従事したことがある者をいう)を1人以上配置していること。
(5)地域包括支援センター、介護事業所、地域の関係者等と連携を図り、地域に開かれた場になるよう努めていること。
「補助対象者」
(1)社会福祉法人、医療法人、NPO法人その他市内に所在する任意の団体であって、認知症に関する活動実績があり、かつ、継続的な活動を行うことが見込まれるものであること。
(2)宗教的または政治的活動を伴わない活動内容であること。
(3)特定の公職者(候補者を含む)もしくは政党を推薦・支持し、またはこれらに反対することを目的とした団体ではないこと。
(4)市税を滞納していない団体であること。
(5)暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと。
(6)国、県その他の機関から他の補助金等の交付を受けている団体でないこと。
補助金額
補助金の額は、補助対象経費の額(その額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、上限額は次のとおりです。
上限額
1補助対象者あたり、
(1)初年度から3年度目までは上限
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.oita.oita.jp/o081/kenko/fukushi/1513824952570.html最終確認日: 2026/4/6