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保健手当

市区町村広島市ふつう月額19,620円~39,130円(申請区分による)

原子爆弾の直接被爆者に対して月額手当を支給する制度です。爆心地から2キロメートル以内で被爆した方が対象で、身体障害がある場合は月額39,130円、その他の場合は月額19,620円が支給されます。

制度の詳細

保健手当 ページ番号1022291 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 被爆者のうち、原子爆弾が投下された際、爆心地から2キロメートルの区域内で直接被爆した方または当時その方の胎児であった方に支給されます。 支給額 申請区分 月額(令和8年4月現在) 1 厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害(原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかなものを除く。)がある方 39,130円 2 配偶者、子及び孫のいずれもいない70歳以上のひとり暮らしの方 39,130円 3 その他の方 19,620円 ※ 手当は、認定となった場合、申請された月の翌月分から支給され、口座に振り込みます。 必要書類等 申請書・診断書は、下記「窓口」にあります。 保健手当認定申請書 申述書(誓約書) ※ 被爆地が広島市のうち、南観音町、舟入川口町、牛田町、尾長町、山手町の被爆者のみ。 診断書(保健手当用)[上記申請区分1の場合] ※ かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。 診断書は、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。 診断書に添付資料がある場合は、全て提出してください。 戸籍全部事項証明書及び民生委員の証明書[上記申請区分2の場合] 戸籍全部事項証明書等:配偶者、子及び孫のいずれもいないことを証明するもの 民生委員の証明書:同居している者がいないことを明らかにするもの 被爆者健康手帳 振込先普通預金口座が確認できるもの 申請時の確認書類 申請時の確認書類 (PDF 303.5KB) 申請 窓口 健康福祉局原爆被害対策部援護課援護係(市役所本庁舎3階) 各区厚生部地域支えあい課及び出張所(似島出張所を除く。) 各区厚生部地域支えあい課所在地一覧表 (PDF 58.7KB) 各出張所・連絡所所在地一覧表 郵送 上記「必要書類等」の1.2.7.(申請区分によっては3.又は4.)を同封し、以下<送付先>へ郵送してください。 郵便物が以下送付先に届いた日が受理日(書類に不備が無い場合)となります。 ※ 電子メールでの申請は、受け付けておりません。 <送付先> 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市健康福祉局 原爆被害対策部 援護課援護係 根拠規程 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 関連情報 日本国外からの手当・葬祭料の申

申請・手続き

必要書類
  • 保健手当認定申請書
  • 申述書(誓約書)
  • 診断書(保健手当用)(申請区分1の場合)
  • 戸籍全部事項証明書及び民生委員の証明書(申請区分2の場合)
  • 被爆者健康手帳
  • 振込先普通預金口座が確認できるもの

問い合わせ先

担当窓口
広島市健康福祉局原爆被害対策部援護課援護係

出典・公式ページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/medical/1003066/1027966/1022291.html

最終確認日: 2026/4/6

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