住宅の改修に伴う固定資産税の減額措置について

本文 住宅の改修に伴う固定資産税の減額措置について ページID：0052057 更新日：2024年11月18日更新 印刷ページ表示 目次 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について 一定の省エネ改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、申告することにより当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。​ 減額要件 ​ 家屋の要件 次の全てに該当する住宅であること（賃貸住宅を除く） 平成２６年４月１日以前から所在している 改修後の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下である 併用住宅の場合は、居住部分の床面積割合が２分の１以上である 工事の要件 省エネ改修工事費用の自己負担額（国または地方公共団体からの補助金等の額を除く）が[Ａ]で６０万円超である、または[Ａ]が５０万円超かつ[Ｂ]とあわせて６０万円超であること 令和４年４月１日から令和８年３月３１日までに工事が完了していること [Ａ]１．窓の断熱改修工事（必須） ２．床の断熱改修工事 ３．天井の断熱改修工事 ４．壁の断熱改修工事 ※改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること [Ｂ]１．太陽光発電装置の設置工事 ２．高効率空調機の設置工事 ３．高効率給湯器の設置工事 ４．太陽熱利用システムの設置工事 減額内容 改修工事が完了した年の翌年度１年度分について、当該家屋の固定資産税の１２０平方メートル相当分までが３分の１減額されます。ただし、省エネ改修工事を行い長期優良住宅に該当することとなった場合は、減額の割合が３分の２となります。​ ※省エネ改修に伴う減額措置は一戸につき一度しか受けることができません。 ※マンション等の区分所有家屋の場合は、その専有部分が減額対象となります。 ※併用住宅の場合は、居住部分が減額対象となります。 ※バリアフリー改修に伴う減額措置との併用が可能です。ただし、省エネ改修に伴い、長期優良住宅に該当することとなった場合は併用できません。 ※耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。 提出していただく書類 ​ １．省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書 【申請書ダウンロードはこちら】 ２．納税義務者の住民票の写し（※マイナンバーカードまたは通知カードの写しを提出いただける場合は、住民票の写しは省略可） ３．熱損失防止改修工事証明書または増改築等工事証明書（注１） ４．改修工事にかかる明細書（当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの）の写し ５．改修工事費にかかる領収書（当該改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）の写し ６．補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けている場合のみ） ７．長期優良住宅認定通知書の写し（長期優良住宅となった場合のみ） （注１）…次のいずれかに発行を依頼してください 登録された建築事務所に属する建築士 指定確認検査機関 登録住宅性能評価機関 住宅瑕疵担保責任保険法人 提出期限 改修工事完了後３ヶ月以内 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について 一定のバリアフリー改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、申告することにより当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。​ 減額要件 家屋の要件 次の全てに該当する住宅であること（賃貸住宅を除く） 新築された日から１０年以上経過している 改修後の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下である 併用住宅の場合は、居住部分の床面積割合が２分の１以上である​ 居住者の要件 次のいずれかに該当する方が居住していること ６５歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の１月１日現在の年齢） 要介護または要支援の認定を受けている方 障がいのある方 工事の要件 バリアフリー改修工事費用の自己負担額（国または地方公共団体からの補助金等の額を除く）が５０万円超であること 令和８年３月３１日までに工事が完了していること 次のいずれかに該当する工事を行っていること​ 対象となる工事 詳細な内容 １．介助用の車いすで、容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事 ― ２．階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る）又は改良により、その勾配を緩和する工事 ― ３．浴室を改良する工事で、次のいずれかに該当するもの 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 浴槽を、またぎ高さの低いものに取り替える工事 固定式の移乗台、踏み台、その他高齢者等の浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具の設置又は同器具に取り替える工事 ４．便所を改良する工事で、次のいずれ