伊豆の国市地震対策推進事業

伊豆の国市地震対策推進事業 市では、東海地震による住宅の倒壊から1人でも多くの市民の命を守るため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物等の耐震化のため、以下の補助事業を実施しております。 わが家の専門家診断事業 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型） 安全な通学路等整備（ブロック塀等撤去改善）事業 建築物等耐震診断事業 建築物補強計画策定事業 耐震シェルター・防災ベッド設置事業 上記事業の申請書等ダウンロード 補助事業は必ず着手（契約）前に申請が必要となります。また、事業は単年度で完了するものとし、予算の範囲内で補助を行います。申請は先着順です。受付期間は4月中旬から11月末が目安となりますので、お早めにご相談ください。 わが家の専門家診断事業 1.概要 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で行う簡易な耐震診断です。耐震診断後には、住宅の耐震性を説明するとともに、必要に応じて耐震化等の相談にも応じています。 2.対象 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 (1)戸建住宅、長屋、共同住宅 (2)店舗・作業所等の併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの) 別荘や空き家は補助の対象にはなりません。 3.費用・申請手続き 無料診断の申込は危機管理課窓口、電話にて受け付けております。 ページの先頭へ戻る 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型） 1.概要 耐震性が低いと判断された一定の基準を満たす木造住宅に対し、耐震補強計画(設計)の作成と、耐震補強工事の実施に要する費用の一部を補助します。 2.対象 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 (1)戸建住宅、長屋、共同住宅 (2)店舗・作業所等の併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの) 別荘や空き家は補助の対象になりません。 3.手続きの流れ 下線部が申請者に手続きをしていただく部分です。 (1)申請書類の提出 (2)書類審査及び交付決定(申請者へ交付決定通知の発行) (3)事業着手（計画策定） (4)補強計画の審査・確認 (5)工事着手（耐震補強） (6)中間検査（筋交い・金物等を確認） (7)事業完成報告 (8)書類審査及び交付確定(申請者へ交付確定通知の発行) (9)請求書の提出 (10)補助金の支払 4.条件 (1)補強後の評点1.0以上(新工法を採用する場合、評点1.0以上と同等以上の効果が認められる補強)の補強計画の策定及び耐震補強工事の実施。 (2)申請者が市税を滞納していないこと。 5.補助額と補助率 事業に要する費用（耐震補強計画策定費及び工事費）の10分の8と115万円とを比較して、いずれか少ない額。 6.申請書類(各一部) (ア)交付申請書(様式第1の3号) (イ)対象建築物の案内図(縮尺2,500分の1以上の地図) (ウ)対象建築物の平面図(補強前) (エ)対象建築物の建築年月が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本、固定資産税評価証明書等） (オ)わが家の専門家診断表（実施している場合） (カ)事業に要する経費の見積書の写し (キ)高齢者のみが居住する住宅等に該当する場合は、そのことを示す書類(住民票の写し、家族構成を記載した書類等) (ク)対象建築物の所有者承諾書（任意様式、所有者以外の家族による申請の場合等） (ケ)市税納付状況確認承諾書(様式第4号)または市税の滞納がないことの証明書(申請日前30日以内に交付を受けたもの) (コ)債権者登録申立書（以前に市の債権者登録を行っており、登録口座への振込の場合は添付不要） 下記の書類は、事業着手して計画策定後、工事着手（耐震補強）前に提出 (サ)耐震診断・補強計画結果報告書（様式第6号）及び耐震評点の算定根拠を示す書類（使用する接合金物のマニュアルの写し等も添付すること） (シ)対象建築物の平面図(補強後) (ス)静岡県耐震診断相談士の登録証の写し（有効期限内のもの） 工事着手後、筋交い・金物等が確認できる状態で中間検査を実施（要日程連絡） 必要に応じて、その他の書類を求めることがあります。 7.実績報告書類(各一部) (ア)実績報告書(静岡県耐震診断補強相談士の確認を受けたもの。様式第3の2号) (イ)耐震診断結果報告書の写し (ウ)補強計画書 (エ)診断者又は補強計画策定者の登録資格者講習受講証の写し等 (オ)施工個所ごとに施工前、施工中（補強後）、完了時の写真 〔施工中については、全景写真と金物・ボード類等の取付け状態（施工位置・ビス本数等）が確認できる拡大写真〕 (カ)契約書又は領収書の写し（契約書を提出した場合は、後日領収書を改めて提出