住宅の耐震改修証明書の発行について

本文 住宅の耐震改修証明書の発行について Tweet 印刷用ページを表示する 掲載日：2009年1月1日更新 一定の要件を満たす住宅において耐震改修工事を行った場合，税制優遇措置（所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置）を受けることができます。 建築指導課では，適用を受ける際に必要となる証明書の発行業務を行っています。 住宅の耐震改修証明書の発行については，事前にご相談のうえ，以下の手続きを行ってください。 １．証明の対象となる住宅 所得税額特別控除のための証明書の発行 固定資産税減額措置のための証明書の発行 福山市内にある住宅 福山市内にある住宅 自らが居住の用に供している住宅 － 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅 （現行の耐震基準に適合（※）しないものに限る） 1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅 2009年（平成21年）1月1日から2013年（平成25年）12月31日までの間に現行の耐震基準に適合（※）する耐震改修が行われた住宅 2015年（平成27年）12月31日までに現行の耐震基準に適合（※）する耐震改修が行われた住宅で，証明申請書の提出が耐震改修完了の日から３か月以内であるもの 注）　資産税課への申告も，耐震改修完了の日から３か月以内ですので，ご注意ください。 － 耐震改修に要した費用の額が１戸あたり30万円以上であった住宅 （備考） 「現行の耐震基準に適合」する耐震改修工事の方法は，建築物に応じて異なるため，詳しくは登録建築士事務所にご相談ください。 （参考） （※）の「現行の耐震基準に適合」とは，耐震改修された建築物が，以下の基準を満足する場合をいいます。 （１）木造住宅にあっては，耐震改修により（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」または「精密診断法」による上部構造評点が1.0以上となること。 （２）マンション等にあっては，（財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」，「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」もしくは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める第２次診断法もしくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が0.6以上であるものまたは（財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果，地震の振動及び衝撃に対して倒壊もしくは崩壊する危険性が低いと判断されたもの，その他同等以上の効果があるもの。 ２．提出書類 項目 所得税額特別控除のための証明 固定資産税減額措置のための証明 証明申請書 ○ 様式第１号 ○ 様式第３号 付近見取図 ○ ○ 住民票の写しその他福山市民であることがわかるもの（※１） ○ － 登記（建物）事項証明書その他住所の所在地，所有者，建築された時期がわかるものの写し（※１） ○ ○ 建築確認済証その他建築年月日がわかるもの（※１） ○ － 耐震改修工事前の平面図，耐震診断書の写し（建築士が作成したものに限る）（※１） ○ － 耐震改修工事後の平面図，補強計画図及び耐震診断書の写し（建築士が作成したものに限る） ○ ○ 耐震改修工事に関する契約書その他工事の時期がわかるものの写し ○ ○ 耐震改修工事の施行状況がわかる写真（耐震補強を施したすべての箇所の写真が必要です） ○ ○ 住宅耐震改修完了届 ○ 様式第２号 ○ 様式第４号 住宅耐震改修完了届に記載した建築士の免許及び事務所登録証の写し ○ ○ 住宅耐震改修費用の額が確認できる書類（領収書及び見積書等）（※２） ○ ○ その他市長が必要と認める書類 ○ ○ （備考）　所得税額特別控除のための申請する証明書の内容が，適用対象区域の証明のみの場合は，証明申請書（様式第１号）以外の書類は提出不要です。 ※１　福山市建設局建築部建築指導課が行う木造住宅耐震診断補助に係る「福山市木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書」の写しを添付した場合は不要です。 ※２　住宅の耐震改修費用には，キッチンや風呂場の改修，壁紙の貼り替えや増築等，住宅の耐震性向上に直接関係のない工事は含まれませんのでご注意ください。 耐震を目的としない改修や増築と同時に耐震改修工事を行った場合で，契約書及び領収書に耐震改修のみの金額が記載されていない場合は，上記の書類とは別に耐震改修のみの費用がわかる書類（工事の内訳書や見積書等）を提出し，その額を証明申請書（様式第１号）の（３）「住宅耐震改修の費用の額」の欄に記載してください。 ※３　所得税額特別控除及び固定資産税減額措置のための証明を併せて申請する場合は，所得税額特別控除のための証明申請書（様式第１