（市内中小企業者対象）女性活躍職場環境改善補助金

本文 ページID：0006128 更新日：2026年4月13日更新 印刷ページ表示 事業概要 長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業、女性管理職の積極的な登用または女性管理職候補者の育成に関する事業、労務担当者または従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知と啓発に関する事業などに係る経費の一部を支援します。 補助対象者 次の要件をすべて満たす 中小企業者など （※） ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者 市内に本社または事業所を有する者であること 市内の事業所（前条第1項第1号の事業を実施する場合は整備を行う事業所）において、雇用期間の定めのない正社員を10名以上雇用し、女性の正社員を採用しているまたは採用することが見込まれるものであること 市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納していないこと 風俗営業などの規制と業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと 補助対象事業・対象経費 1.女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業（既存の事業所に新たに整備するものに限る。） 【対象経費】 工事費（女性用施設整備に係る工事費）、備品購入費（女性用施設整備に伴う温水洗浄便座、更衣用ロッカーなどの購入費） 2.女性管理職の積極的な登用または女性管理職候補者の育成に関する事業 【対象経費】 消耗品費（資格取得に係る教材費など）、役務費（資格取得に係る手数料（テキスト代を含む。）など） 3.労務担当者または従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知と啓発に関する事業 【対象経費】報償費（外部専門家（社会保険労務士、経営コンサルタント等）への相談料、研修会などの講師謝礼）、旅費（研修会などの講師旅費）、印刷製本費各種制度周知パンフレット、研修用教材などの印刷費、使用料と賃借料（研修会などに係る会場使用料） 4.前各号に掲げるもののほか、女性のための職場環境改善に向けた取組として市長が必要と認める事業 【対象経費】その他経費（女性のための職場環境改善に向けた取組に係る経費として必要と認めるもの） 補助率・補助限度額 【補助率】補助対象経費の 2分の1 （1,000円未満切捨て） 【補助限度額】 1補助対象者につき50万円を限度とする 補助事業の流れ 事業実施の検討 【事業着手前に】 市へ交付申請 【約2週間後】 市から交付決定通知書交付 【通知書受領後】 事業着手 【事業完了後】 市へ実績報告 【約1週間後】 市から交付確定通知書交付 市へ請求書提出 → 市から入金 【補助金を利用した翌年度・翌々年度】7月1日から7月31日 までに成果報告 （2箇年提出を求めます） 交付申請 申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月28日 ※受付順で補助金の交付審査を行い、 予算がなくなり次第、募集を終了 します。 ※事業着手（正式発注や契約、参加申し込み）前に交付申請を行っていただく必要があります。 ※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。 提出書類 補助金等交付申請書 （Wordファイル／23KB） 補助事業概要書 （Wordファイル／14KB） 収支予算書 （Wordファイル／15KB） 前年度決算書 実施設計書（女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室など）の整備事業） 市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないことを証する書類 市税…完納証明書（長崎市発行） 事業税…納税証明書（長崎県振興局発行） 消費税と地方消費税…納税証明書（その3）（税務署発行） 本市に事業所を有することを証する登記事項証明書の写し 見積などの補助対象経費の内訳がわかる見積などの写し 整備予定箇所の写真（女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業） 役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式） 変更申請 事業内容の変更や補助対象経費に20%以上の変更が生じた場合は変更申請手続きを行う必要があります。 提出書類 補助事業等変更中止(廃止)承認申請書 （Wordファイル／22KB） 実績報告 実績報告時期 【3月10日以前に事業が完了した場合】 補助対象事業が完了した日から1か月以内 【3月10日以降に事業が完了した場合】 補助金を利用した翌年度の4月10日 【事業完了とは？】 補助対象事業の履行完了かつ、業者への支払いの終了を以って事業完了となります。 提出書類 補助事業実績報告書 （Wordファイル／23KB） 補助事業実績書 （Wordファ