令和8年度特殊詐欺対策装置購入費補助金の概要

本文 令和8年度特殊詐欺対策装置購入費補助金の概要 ページID：0024153 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 特殊詐欺対策装置の購入費を補助します 高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、 65歳以上の高齢者が「補助対象機器」を購入する場合に、その費用の一部を補助します。 申請期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 補助対象期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで に特殊詐欺対策装置を購入し、申請書及び請求書の提出が完了しているもの。 補助金の内容 特殊詐欺対策装置の購入費用（税込）の2分の1の額 10円未満切り捨てで、上限5,000円まで 1世帯1台のみ 先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 設置費、配送費等、機器の購入に伴う費用は除きます。 販売店等のポイントを利用した場合は、購入費用からポイントを差し引き、補助金額を算定します。 補助対象者 尾張旭市に居住する高齢者（満65歳以上）の方　※令和9年3月31日現在 過去に同様の補助金の交付を受けていない方 申請は1世帯につき一度限りです。 補助対象機器 自動通話録音装置 固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器 着信拒否装置 固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否または通知する機能を有する機器 固定電話機 「自動通話録音装置」の機能または、「着信拒否装置」の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機 ※　購入予定のものが補助の対象機器であるかどうか不明な場合は、事前にご相談ください。 ※ （公財）全国防犯協会連合会の優良防犯電話推奨品 ＜外部リンク＞ を参考にしてください。 ※　優良防犯電話推奨品にスマートフォン及び携帯電話（ガラケー）が含まれますが、これらの機器は対象外となりますのでご注意ください。 申請方法 家電量販店やインターネット通販で、対象機器を購入後、必要書類を市民活動課まで提出してください。 窓口に提出される場合 市民活動課交通防犯係（尾張旭市役所　北庁舎2Ｆ）までお越しください。 インターネット申請の場合 申請フォームに必要事項を入力し、申請してください。 ※電子申請の場合は必要書類の画像データをご準備ください。 申請フォーム＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ （受付開始は、4月1日（水曜日）からです。） 郵送の場合 「〒488-08666（住所不要）　尾張旭市役所　市民生活部　市民活動課　交通防犯係　宛」 と記載の上、切手を貼って投函してください。 必要書類 特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書（第1号様式） 代金の支払い手続きが完了したことを証する書類（領収書の写し） カタログ等、特殊詐欺対策装置の機能が確認できるもの 特殊詐欺対策装置購入費補助金請求書（第3号様式　日付未記入でご提出ください。） 振込先銀行口座通帳の表紙の写し（金融機関名、口座番号、口座名義が記載されているもの） 申請書類 第1号様式（尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書 [Wordファイル／58KB] 第1号様式（尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書） [PDFファイル／150KB] 第3号様式（請求書） [Wordファイル／50KB] 第3号様式（請求書） [PDFファイル／61KB] 補助制度チラシ・Ｑ＆Ａ・要綱 ■ 補助制度チラシ 補助事業チラシ [PDFファイル／626KB] ■ 補助制度Ｑ＆Ａ 補助制度Q&A [PDFファイル／103KB] ■ 尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱 尾張旭市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付要綱 [PDFファイル／197KB] 補助金の申請から交付までの流れ （1）購入 お店で補助対象となる特殊詐欺対策装置を購入します。 購入する店舗に指定はありません。（インターネットの通信販売等でも対象となります。） 補助対象機器については、（公益財団法人）全国防犯協会連合会のホームページに掲載されている「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。 領収書を取っておいてください。 （2）申請 必要書類を市役所市民活動課に提出 窓口でお手続きの際は、下記の書類等をご用意ください。 領収書の写し、カタログ等の特殊詐欺対策装置の機能が確認できるもの 振込先の金融機関、支店名、口座番号が記入できるよう、振込先銀行口座通帳等（写しも可） （3）受け取り 決定通知書が届き、申請した口座にお金が振り込まれます。 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が