令和8年度善通寺市結婚新生活支援補助金

本文 令和8年度善通寺市結婚新生活支援補助金 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 善通寺市では、若い人の婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新生活に係る費用の一部を補助します。 令和8年度の実施予定について 令和8年度については、令和8年6月10日（水曜日）から受付開始予定です。 補助対象となる条件 下記のすべての要件を満たす世帯が補助対象者となります。 ⑴　令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し，受理された夫婦（令和8年1月1日以後に離婚し，同一の配偶者と再度の婚姻届を提出し，受理された夫婦を除く。）であること。 ⑵　所得証明書をもとに，補助金の交付申請日に属する年度の前年の1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額（以下「世帯の所得額」という。）が500万円未満であること。ただし，次に掲げる場合にあっては，それぞれに記載する計算方法により算出した金額が500万円未満であることとする。 ア　婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し，申請時において無職であるときは，離職した者にかかる所得については世帯の所得額から控除した金額 イ  貸与型奨学金の返済を現に行っているときは，世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額 ⑶　補助対象となる世帯の住宅が善通寺市内にあり，かつ，夫婦の双方または一方が善通寺市に住民登録を有し，現に居住していること。 ⑷　夫婦いずれもの年齢が，婚姻日現在で39歳以下であること。 ⑸　生活保護法の規定による保護またはこの補助金と重複する他の公的給付を受けていないこと。 ⑹　夫婦の双方または一方が日本国籍を有していない場合は，出入国管理及び難民認定法その他の法令の規定に基づき，日本国の永住権を有すること。 ⑺　夫婦いずれもが，暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。 ⑻　夫婦いずれもが，過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。 ⑼　夫婦いず​れもが，市税等に滞納がないこと。 補助対象経費・対象期間等 「住宅賃貸初期費用」「引越費用」を補助対象とし、令和8年1月1日から令和9年3月31日までに支払った経費に限ります。ただし，勤務先から手当等が支給されている場合は，この手当等の支給分を補助対象経費から差し引きます。 なお補助上限金額は、(1)婚姻届受理時に夫婦いずれも29歳以下の場合、60万円（上限）、(2)婚姻届受理時に夫婦いずれも39歳以下の場合、30万円（上限）となります。 区分 補助対象経費 住宅賃貸初期費用 婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用で，礼金及び仲介手数料を対象とする。ただし，次に掲げる住宅は除く。 ア　勤務事務所の社宅・社員寮，公的賃貸住宅または雇用促進住宅 イ　世帯員の3親等以内の親族が所有する賃貸住宅 引越費用 婚姻を機に善通寺市に転入し，または善通寺市内で転居する際に要した費用のうち引越し業者または運送業者への支払に係る実費を対象とする。 ただし，次に掲げる費用は除く。 ア　不要になった家財道具の処分に係る費用 イ　その他市長が適当でないと認める費用 申請方法 善通寺市結婚新生活支援補助金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／23KB] に次の書類を添えて提出してください。 ⑴　婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し ⑵　住民票の写し ⑶　夫婦それぞれの所得証明書（申請時において夫婦の双方または一方が離職している場合は，離職票またはこれに代わるものの写しも必要） ⑷　貸与型奨学金の返還額が分かる書類（借入れがある場合） ⑸　住宅の賃貸借契約書の写し ⑹　住宅賃貸初期費用の額とその内容が分かる書類 ⑺　引越費用の額とその内容が分かる書類 ⑻　勤務先からの手当等が分かる書類（勤務先から手当等の支給があった場合） ⑼ 善通寺市結婚新生活支援補助金誓約書（第2号様式） [Wordファイル／20KB] ⑽　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類 補助金交付決定 申請書等を受付後、内容を審査し、適当と認められるときは，善通寺市結婚新生活支援補助金交付決定通知書により通知します。 実績報告 申請された方は、令和9年3月31日までに、 善通寺市結婚新生活支援補助金実績報告書（第7号様式） [Wordファイル／21KB] に関係書類を添付して報告してください。 補助金請求 実績報告書等を受付後、内容の審査及び必要に応じて聞き取り等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、善通寺市結婚新生活支援補助金の額の確定通知書により通知します。 申請された方は、確定通知書を確認の上、 善通寺市結婚新生活支援補助金交付請求書（第9号様式） [Wordファイル／21KB] を提出してください。 申請・お問い合わせ