制度が拡充されました！【下関市奨学金返還支援補助金制度のご案内】

本文 制度が拡充されました！【下関市奨学金返還支援補助金制度のご案内】 ページID：0050536 更新日：2026年3月30日更新 印刷ページ表示 ★令和7年10月から制度が拡充されました★ 【拡充内容】 1．候補者の拡充 【現在】新卒者のみ 【拡充】⇒転入者 候補者申請時に30歳未満であり、3ヶ月以上継続して市外に住民登録がある又 はあった方で転入の意向がある方または転入後90日以内の方 ⇒起業者（市内で起業する予定の方） 本市の特定創業支援等事業を利用して市内で新規に起業する意向がある方 2．対象企業の拡充 【現在】登録企業対象は市内の中小企業者等（保育所、介護事業所など含む） 【拡充】⇒1．中小企業者以外の企業等で市内に事業の本拠となる本社、 本店またはこれらに類する事業所を有する事業者 2．中小企業者及び「1」以外の企業等で市内に事業所があり、 市内の事業所に限定した 採用を行う事業者 3．下関市役所 ※既に登録企業の認定を受けている場合、制度改正に伴う新たな申請は必要ありません。 ※令和7年10月から候補者認定を受ける方が対象です。既に候補者の方は、従前の制度に準じます。​ 1.制度の概要 大学等に進学する際に貸与型の補助対象奨学金を利用された方が、卒業後に 市内に居住 し、 認定された登録企業へ就職 し、 市内事業所に勤務 した場合、奨学金の実返還額（年額上限20万円） を就職2年目から 5年間で最大100万円補助する制度です。 令和7年10月から、転入者 （登録企業に就職し、市内事業所で勤務） 、起業者 （市特定創業支援 事業修了者し市内で起業 ）の方も制度の対象 となりました。 制度説明動画 ダウンロード 下関市奨学金返還支援補助金交付要綱（令和7年10月以降） [PDFファイル／116KB] 下関市奨学金返還支援補助金交付要綱（令和6年4月以降） [PDFファイル／140KB] 下関市奨学金返還支援補助金交付要綱（令和6年3月まで）[PDFファイル／133KB] 奨学金返還支援制度チラシ [PDFファイル／2.96MB] 2．エントリー対象者 （必ず事前にエントリーが必要です！） 下関市での就職・起業を希望または検討している方で、該当する奨学金の貸与を受けている方を募集します。 次の各号のすべてに該当する方が対象となります。 ●新卒者 1.大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）及び水産大学校のいずれかに在学中で、2025年度、2026年度に卒業または修了することを予定している方（在学中にエントリー） 2.次の奨学金の貸与を受けている方 ・独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金 ・下関市奨学金 3.大学等を卒業または修了後、下関市内に定住することを予定している方 4.大学等を卒業または修了した年度の翌年度中に、下関市が認定した登録企業等に正社員として就職を予定している方 ●転入者 1.大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）及び水産大学校のいずれかを卒業または修了している方 ​2.次の奨学金の貸与を受け､交付基準月時点（登録企業等に採用された日が属する年度の翌年度の4月）で返還残額がある方 ・独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金 ・下関市奨学金 3.下関市に居住して登録企業等に就職することを希望する方で、本市に転入する前または下関市に転入した日の翌日から起算して90日以内の方 4.エントリーの日において満30歳に達していない方 5.下関市に転入する前に引き続き90日以上市外に住民登録がある方 ●起業者 ​1.大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）及び水産大学校のいずれかを卒業または修了している方 ​2.次の奨学金の貸与を受け､交付基準月時点（起業した日の属する年度の翌年度の4月）で返還残額がある方 ・独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金 ・下関市奨学金 3.下関市に居住して起業することを希望する方で、下関市の「特定創業支援等事業」を終了した日の翌日から起算して90日以内の方 3．エントリー申請期間 ●新卒対象者 【2025年度（2026年3月）卒業予定者】 受付中～2026年3月31日（火曜日） ​ 【2026年度（2027年3月）卒業予定者】 2025年10月1日（水曜日）～2027年3月31日（水曜日）​ ※卒業月が3月以外の方は、お問合せください。 ●転入者 通年受付可 ※エントリー時に30歳未満であり、 3ヶ月以上継続して市外に住民登録がある(あった)方で転入の意向がある方　または 転入後90日以内の方 ●起業者 通年受付可 ※ 下関市の「特定創業支援等事業」を修了した日の翌