木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業

木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業 ページ番号1014786 更新日 2025年6月12日 印刷 大きな文字で印刷 木造住宅 耐震診断（現況診断）補助制度について 倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）費の一部を補助する制度を設けています。 1　補助金額 8万円／棟 (耐震診断費用は1棟当たり9万円です。このうち8万円を補助します。） 上記の補助金額は、200平方メートル以下の木造住宅の場合です。 200平方メートルを超える、又は、増築等をしている木造住宅で、耐震診断を検討される方は、建築指導課までお問い合わせください。 2　補助の対象条件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 3　様式のダウンロード こちらのページからダウンロードしてください。 耐震診断・改修補助事業 木造住宅 耐震診断（補強計画・部分補強計画）補助制度について 倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断（現況診断）の結果、倒壊の可能性があると判定された木造住宅の補強計画又は部分補強計画の作成費の一部を補助する制度を設けています。 1　補助金額 8万円／棟 (耐震診断費用は1棟当たり9万円です。このうち8万円を補助します。） 上記の補助金額は、200平方メートル以下の木造住宅の場合です。 200平方メートルを超える木造住宅で、補強計画及び部分補強計画を検討される方は、建築指導課までお問い合わせください。 2　補助の対象条件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 耐震診断（現況診断）の結果、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの 3　様式のダウンロード こちらのページからダウンロードしてください。 耐震診断・改修補助事業 木造住宅 耐震改修補助制度について 倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。 1　補助金額 耐震改修工事費の80％ （補助金上限額115万円） 補強計画に基づく見積り額（補助対象経費）は、34,100円／平方メートルを限度とします。 耐震改修工事に伴い、実施設計又は補強計画の見直し費用が別途必要になる場合があります。 リフォーム・建替については、補助対象外です。 2　補助の対象条件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること（工事監理費が別途必要になる場合があります。） ※岡山県木造住宅耐震診断員については、岡山県ホームページからご確認ください。 岡山県ホームページ （外部リンク） 3　様式のダウンロード こちらのページからダウンロードしてください。 耐震診断・改修補助事業 木造住宅 部分耐震改修補助制度について 倉敷市では、地震時に緊急避難的に命を守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の部分耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。 1　部分耐震改修補助額 高齢者等の世帯 （高齢者（65歳以上）居住世帯、障がい者居住世帯又は低所得者世帯） 部分耐震改修工事費の80％ (補助金上限額80万円) その他の世帯 部分耐震改修工事費の50％ (補助金上限額80万円) 2　補助の対象条件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること（工事監理費が別途必要になる場合があります。） ※岡山県木造住宅耐震診断員については、岡山県ホームページからご確認ください。 岡山県ホームページ （外部リンク） 3　様式のダウンロード こちらのページからダウンロードしてください。 耐震診断・改修補助事業 耐震シェルター・防災ベッド 設置補助制度について 倉敷市では、地震時に緊急避難的に命を守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に設置する耐震シェルター又は防災ベッドの設置工事費の一部を補助する制度を設けています。 1　補助金額 高齢者等の世帯 （高齢者（65歳以上）居住世帯、障がい者居住世帯又は低所得者世帯） 部分耐震改修工事費の80％ (補助金上限額80万円) その他の世帯 部分耐震改修工事費の50％ (補助金上限額80万円) 2　補助の対象条件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 耐震診断（現況診断）の結果、「倒壊の可能性があ