新婚世帯支援事業補助金制度のお知らせ

新婚世帯支援事業補助金制度のお知らせ | 舞鶴市 公式ホームページ 共通メニューなどをスキップして本文へ ホームへ サイトマップ お問い合わせ 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 検索 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のサイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 子育て 年齢別で探す 目的・キーワードで探す 施設・サービスで探す くらし・防災 暮らしの便利帳 生活 環境 水道 下水道 税金 防災 市民活動・人権 交通 引越し・届出・証明 物価高騰対策 自治会・コミュニティ 年金 新型コロナウイルス感染症 まちづくり 外国人のみなさんへ 健康 健康・保険・医療 子育て 高齢者・介護・障害のある人 地域福祉 教育・文化 スポーツ 教育・学校 歴史・文化 スポーツ 公民館 図書館 多世代交流施設まなびあむ しごと 産業・観光 入札・契約・工事施工 就職・雇用・労働 イベント・セミナー・講習会 商工業 観光 ふるさと納税 農林水産業 企業立地・誘致 貿易 市政 舞鶴版地方創生 SDGs未来都市推進本部 予算・決算・財政 選挙 職員採用・人事・給与 国際交流 情報公開・個人情報保護 統計・報告 施策・計画 行財政改革・資産マネジメント 市民との対話集会 パブリックコメント手続制度 広報まいづる 広報・広聴 まいづる親善大使 監査 指定管理者制度 行政手続制度 行政不服審査制度 市議会の結果 5課連携で地域学を推進 スマートフォン表示用の情報をスキップ メニュー 閉じる ホーム 子育て くらし・防災 健康 教育・文化・スポーツ しごと・産業・観光 市政 サイトマップ お問い合わせ 検索 閉じる 現在位置 ホーム くらし・防災 暮らしの便利帳 申請・手続き 申請書類・手続き方法 あしあと 新婚世帯支援事業補助金制度のお知らせ [2025年3月28日] ID:11378 SNSリンク 表示 SNSへのリンクは別ウィンドウで開きます ◇受付期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第、終了いたします。） ※申請をご希望の方は、先ず市役所ふるさと応援課までご相談願います。 ◇対象者 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、夫婦の双方が39歳以下であり、下記の要件をすべて満たしている世帯 (1)夫婦の双方が市内に住所を有している世帯 (2)夫婦の前年所得(補助金申請時において確認ができる直近の所得)が500万円未満の世帯 (3)夫婦の双方に市税及び府税の滞納がない世帯 (4)夫婦の双方が本制度による補助金または、国・地方公共団体等が実施する同種の助成金等の交付を受けていない世帯 (5)夫婦の双方が下記の講座のいずれか1つを受講・受診する世帯 ①ライフデザイン支援講座 ②プレコンセプションケアに関する講座 ③医療機関への妊娠・出産に関する相談 ④共家事・共育て講座(男性の家事・育児参画のための講座を含む。) ◇補助対象経費 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払われた経費が対象 (1)住宅の購入費用（土地代・外構費用・家電購入と設置に係る費用・ローン手数料等を除く） (2)住宅の賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象【勤務先からの住宅手当等を除く】） (3)引越の費用（引越業者へ支払うものが対象） ◇補助金の額 （1)夫婦の双方が29歳以下である世帯 →　60万円 (2)夫婦の双方が39歳以下である世帯 →　30万円 ※実際に要した費用が上限額に満たない場合は、千円未満切捨て ◇必要なもの (1)　申請書 (2)　誓約書 (3)　夫婦の住民票の写し（本籍・個人番号なし） ※夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所であることが必要 (4)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書 (5)   夫婦の所得証明書 ※申請年の1月1日時点で居住していた市区町村税務課で発行・ 現時点で発行される最新のもの ただし、6月1日以降の申請は、前年所得に限る。（ex．令和8年6月1日申請の場合、令和7年所得証明書） (6)   市税完納証明書及び府税納税証明書（滞納がない証明） ※府税については中丹広域振興局で取得 (7)  契約書、見積書（住宅購入の場合）など ※対象経費の金額がわかるもの ※住宅手当等を受給している場合、その金額がわかる書類 ※婚姻日以前から同居している場合、同居していることがわかる書類 ※奨学金を返済中の場合、一定期間中の返済額を所得から控除できる場合があります。 奨学金返還証明書等、対象経