親世帯との同居・近居を応援します!!

親世帯との同居・近居を応援します!! Tweet 更新日：2026年04月01日 小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金 市は、転居による住環境の改善を通して、仕事と家事の両立や子育てに関する心理的・肉体的負担に悩む共働き世帯が安心して子育てできる環境を整えることを促進し、子ども及び家族が大事にされる社会を実現することを目指しています。 小林市子育て世代転入･三世代同居等促進事業補助金のご案内 (PDFファイル: 293.3KB) 用語の定義 (1) 子夫婦 ：ともに就労している子育て世代の夫婦。 (2) 親：子夫婦のいずれかの2親等内の直系尊属（父母、祖父母）に該当する者。 (3) 子ども世帯：転居前における世帯主及びその配偶者が子夫婦であって、その子（18歳に達する日以後の最初の3月末日までの間にある者に限る。以下同じ。）と同居し現に養育している世帯又は妻が妊娠中であり母子健康手帳の交付を受けている世帯。 (4) 親世帯：親（社会福祉施設、医療施設等に入所している者を除く。）を含む世帯。 (5) 転入転居：転居による住環境の改善のために子ども世帯が転入し、又は転居すること。 (6) 三世代同居・近居：子ども世帯と親世帯が同居又は近居をすること。 対象者 次の要件の全ての要件に該当する方が対象です。 (1) 子ども世帯の世帯主又はその配偶者であること。 (2) 子ども世帯の世帯主及びその配偶者がともに就労していること（転入に伴い退職した場合を含む。）。 (3) 子ども世帯（同居の場合は、子ども世帯及び親世帯）に市税等の滞納がないこと。 ただし、子ども世帯（同居の場合は、子ども世帯及び親世帯）に次のいずれかに該当する方がいる場合は対象となりません。 (1) 転入転居費用について、生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する住宅扶助その他の制度による補助を受けている者 (2) この告示による補助金を過去に受けたことがある者 (3) 外国籍を有する者で、日本国の在留資格を有しない者 (4) 小林市暴力団排除条例（平成23年小林市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団関係者 対象となる住宅 転入転居の後に居住する住宅で、次のいずれにも該当する住宅を対象とします。 (1) 住宅の購入契約又は賃貸借契約における契約者が子ども世帯の者であること（親世帯と同居する場合を除く。）。 (2) 次のいずれかの転居による住環境の改善が図られること。 ア 三世代同居・近居となり、親世帯から子育ての支援を受けることができるようになること。 イ その他市長が認める転居による住環境の改善が認められること。 対象となる費用 次に掲げる費用が対象となります。 (1) 敷金、礼金、権利金、仲介手数料、退去費用等賃貸借契約に係る費用 (2) 引越費用 補助上限額 補助金の額は、補助対象費用の全額とし、以下の金額を上限とします。 (1) 親世帯との同居 20万円 (2) 親世帯との近居 10万円 申請方法 次の申請書類及び添付書類をこども課に提出してください。 申請書類一覧 申請書類 備考 1 小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金交付申請書 様式第1号（小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業実施要綱(Wordファイル:11.3KB) 2 誓約書兼同意書 様式第2号（小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業実施要綱）(Wordファイル:12.3KB) 添付書類一覧 添付書類 備考 1 補助対象費用に係る領収書及び領収金額の内訳が分かる書類 必須 2 申請者及びその配偶者が就労していることを証明する書類（転入に伴い退職した場合は、退職したことが確認できる書類） 必須 3 戸籍全部事項証明書その他の子ども世帯と親世帯の親子の関係が分かる書類 ※1 必須 4 市税等の完納証明書 必須 5 母子健康手帳（妻が妊娠中である場合に限る。） ※2 6 その他市長が特に必要があると認める書類 ※1 申請日から遡って1月以内に発行されたもの。 ※2 子ども世帯に養育している児童がいなくて、世帯に妊娠中の方がいる場合。 交付までの流れ 交付決定 提出書類等について審査及び関係機関への調査を行い、補助金の交付の可否を決定します。 交付の可否は「小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金交付決定（却下）通知書」により申請者に通知します。 交付請求 交付決定を受けた方は、「小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金交付請求・口座振替依頼書」をこども課に提出してください。 小林市子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助金交付請求・口座振替依頼書 (Wordファイル: 11.5KB) 請求後、市から指定された口座に補助金を支払います。 申請期間 令和