住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度

本文 住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年3月31日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 除却工事の補助上限額の拡充を行いました。 市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、補助対象となる耐震診断・耐震改修・除却工事を実施される所有者に対して、費用の一部の補助を行っています。 補助制度の申請より先に着手されますと、補助対象になりません。補助制度の申請は、契約前に行ってください。 補助制度の活用を希望する方は、事前にご連絡ください。 耐震診断 補助内容 （新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物に限ります） 対象建築物 補助率 限度額 木造住宅 戸建住宅 11分の10 1戸あたり50,000円 共同住宅等 1戸あたり50,000円 上限100万円 非木造住宅 戸建住宅 50％ 1戸あたり25,000円 共同住宅等 1戸あたり25,000円 上限100万円 特定既存耐震不適格建築物 （要綱に定める建築物） 学校、病院、老人ホーム、 診療所等 3分の2 1棟あたり1,333,000円 ※木造、非木造住宅は、住宅以外の用途（店舗等）の床面積が全体の2分の1以下に限ります。 ※耐震診断を行う技術者には、要件（下記参照）があります。 市では、耐震技術者の紹介を行っています。 ※1月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため、事前にご相談ください。 補助対象者 該当する建築物の所有者 補助制度の流れ 補助制度(耐震診断)の流れ [PDFファイル／104KB] 様式 耐震診断技術者紹介依頼書 [Wordファイル／41KB] 耐震診断　様式 [Excelファイル／107KB] 耐震改修 補助内容 （新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物に限ります） 対象建築物 補助率 限度額 木造住宅 戸建住宅 3分の1 1戸あたり100万円 共同住宅等 1戸あたり50万円 ※住宅以外の用途（店舗等）の床面積が全体の2分の1以下に限ります。 ※12月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため、事前にご相談ください。 補助対象者 直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者（個人所有者） 補助対象となる要件 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを改修後に1.0以上に高める改修 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のものを改修後に0.7以上に高める改修 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに公的機関の実験等によりその性能が確認されている耐震シェルターの設置 ※耐震シェルターとは ＜外部リンク＞ (一般財団法人　大阪建築防災センターウェブサイト)　（ベッドは対象となりません。補助対象となる耐震シェルターはお問い合せください） 補助制度の流れ 平成31年4月から事前協議制度が廃止され、補助制度の流れが変わりました。 補助制度(耐震改修工事)の流れ [PDFファイル／141KB] 様式 耐震改修工事　様式 [Excelファイル／173KB] 参考 耐震計画及び工事に関するチェックリスト [PDFファイル／184KB] 耐震計画及び工事に関するチェックリストの解説 [PDFファイル／3.06MB] 工事写真の撮り方 [PDFファイル／578KB] 除却工事 補助内容 （新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に限ります） 対象建築物 補助金額 限度額 木造住宅 戸建住宅 除却工事に要する費用 1戸あたり30万円 共同住宅等 1戸あたり30万円 上限150万円/棟 ※住宅以外の用途（店舗等）の床面積が全体の2分の1以下に限ります。 ※木造住宅に付属する門、塀などの工作物等は、補助対象になりません。 ※1月末で申請受付を終了します。ただし予算が無くなり次第終了となるため、事前にご相談ください。 補助対象者 該当する建築物の所有者（個人所有者） 補助対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、下記のいずれかの方法で耐震性能が確保されていないと判断できるもの 一般社団法人 日本建築防災協会による 「誰でもできるわが家の耐震診断（耐震診断問診表）」 ＜外部リンク＞ （一般財団法人　日本建築防災協会ウェブサイト）の判定結果、評点合計が7点以下と判定されたもの 耐震診断結果の上部構造評点が1．0未満のもの 補助制度の流れ 補助制度(耐震除却)の流れ [PDFファイル／247KB] 様式 除却工事　様式 [Excelファイル／107KB] ご注意ください 申請前に耐震診断・改修・除却工事に着手された場合は、補助制度を利用できません。 原則、所有者が申請者になります。手続きを委