ブロック塀等除却等費用の補助

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2026年4月1日 ページ番号：1353 ブロック塀等除却等費用の補助 東村山市では、地震発生時における市民の安全の確保を図り、もって災害に強いまちづくりを推進するため、危険ブロック塀等の除却工事及び建替え工事の費用の一部を補助します。 本補助制度の利用に関する概要や申請書等の記入の仕方については、「令和8年度東村山市ブロック塀等除却等費用補助金制度利用の手引き」をご確認ください。 令和8年度東村山市ブロック塀等除却等費用補助金制度利用の手引き（PDF：1,527KB） 申請受付及び完了報告の期限 相談受付期間 令和8年12月2日（水曜）まで 申請受付期限 令和8年12月11日（金曜）まで （注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。終了時には、本ホームページにてお知らせします。 完了報告期限 令和9年2月15日（月曜）まで 補助対象者 以下の4つの要件をすべて満たすもの。 危険ブロック塀等の所有者（複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）であること。 敷地もしくは建築物等の売却等、または建築物等の新築等を目的とした除却工事及び建替え工事でないこと。 市税を滞納していないこと。 補助対象事業について、市または他の地方公共団体から補助などを受けていないこと。 補助対象工事 危険ブロック塀等の除却工事（既存の危険ブロック塀等の全部を取り除く工事）及び建替え工事（除却工事に伴い新たに安全な塀等を設置する工事）のうち、当補助金の交付決定前に契約していないもの。 （注記）建替えを申請する場合、新設する塀は法令などに定める基準に適合する方法により設置するものであること。建築確認申請の要否については、東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課へお問い合わせください。 （注記）補助金の交付は、補助対象となる危険ブロック塀等がある同一の敷地に対して、1回限りです。 （注記）補助金の交付決定前に着工している工事は対象になりません。 （注記）工事に関する見積の取得等は、申請者の皆さまそれぞれで、業者へ依頼してください。工事の費用は、ブロック塀の規模・程度によって異なるため、市でお答えすることはできません。 補助対象となるブロック塀等 以下の5つの要件をすべて満たすもの。 東村山市地域防災計画又は東村山市耐震改修促進計画に定める避難路その他市長が認める道路に面しているもの。（以下「避難路等」という） コンクリートブロック造、れんが造、石造、その他組積造の塀及び組み立て式コンクリート塀（万年塀）のもの。 高さ1メートル以上（擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1メートル以上かつ塀部分の高さが0.6メートル以上）のもの。 地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれがあるもの。 (注記) 明らかに建築基準法違反でないもの。 (注記)　4. については、 国土交通省HP 内「建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について」をご参照ください。 補助金の額 除却工事のみの場合は下記(1)の額。除却工事及び建替え工事を行う場合は以下の(1)と(2)の合計額。（1,000円未満の端数は切り捨て） （1）除却工事費用の3分の2または延長1メートルあたり8,000円を乗じた額のいずれか低い額。（上限160,000円） （2）建替え工事費用の3分の2または延長1メートルあたり12,000円を乗じた額のいずれか低い額。（上限240,000円） 消費税仕入控除税額があるときは、除却及び建替え工事に要する費用から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。 手続きの流れ 事前相談 補助を希望される方は、以下の書類をご用意いただき、電話等でご予約のうえ、必ず事前にご相談ください。 （注記）補助金の交付決定前に着工している工事は対象になりません。 必要書類 ブロック塀等の所在地がわかるもの（地図の写し等） ブロック塀等の現況写真及び位置・延長が分かる現況図面 現地確認 補助対象となる危険ブロック塀等であるかどうか、市職員が現地確認を行います。 申請 「東村山市ブロック塀等除却等費用補助金交付申請書（第1号様式）」と「東村山市ブロック塀等除却等に係る消費税仕入税額控除確認書（第2号様式）」を提出してください。 なお、手続きを施工業者などへ委任する場合は、委任状も併せて提出してください。 （注記）申請書類に