令和8年度　既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について

本文 令和8年度　既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について ページID：0051133 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 塩尻市では、地球温暖化対策推進のため、対象設備を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。 なお、受付は先着順とします。郵送での提出は受付できません。 ※令和8年度から、太陽光パネルの固定価格買取制度による売電の要件はなくなりました。 既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金のご案内 補助金制度のチラシ 既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金_チラシ [PDFファイル／492KB] 補助金制度のご案内（詳細版） 既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金_制度案内 [PDFファイル／659KB] 対象設備・補助金額 太陽光パネル 対象設備－ 築1年以上の既存住宅の屋根等に設置する太陽光パネル 補助金額－ 1キロワットあたり2万5千円（上限　10万円） ※補助金の交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 設備の要件 太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか低い方の定格出力が10キロワット未満のものであること ※増設する場合は、既存の太陽光パネルと対象の太陽光パネルの最大出力の合計が10キロワットを超えないこと。 既存住宅は、申請日の1年以上前に建築が完了したものであること 新たに購入するものであること 太陽光パネル設備の設置工事の契約日が令和8年4月1日以降であること ※申請時に設備の要件を満たしていないものは補助の対象になりません。 蓄電池 対象設備－​ 築1年以上の既存住宅に設置する定置型蓄電池 ​ 補助金額－ 10万円 設備の要件 蓄電容量が4キロワットアワー以上のものであること 既存住宅は、申請日の1年以上前に建築が完了したものであること 太陽光パネルと常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電でき、その電気を住宅で使用することができるものであること 国が行う、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるものであること 新たに購入するものであること 蓄電池の設置工事の契約日が令和8年4月1日以降であること ※申請時に設備の要件を満たしていないものは補助の対象になりません。 ※4.の対象製品かの確認は、次のホームページで確認できます。 蓄電システム登録済製品一覧検索｜ZEH補助金 (zehweb.jp) ＜外部リンク＞ 補助金交付対象者 次の要件をすべて満たす方が補助金交付の対象者となります。 自ら居住する市内の住宅（住宅に事務所等を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする方 補助金の申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方 市税等の滞納がない方 設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組み、市に提出できる方（様式は設備設置後市から送付します。HPからダウンロードもできます。） 環境家計簿 [Excelファイル／81KB] 補助件数 太陽光パネルと蓄電池合わせて 64件 （１件あたり１０万円としてカウントしています。）​ （残り20件を下回ったときには、残り件数を表示します。）​ 申請受付開始日・受付場所 令和8年4月14日（火曜日） 塩尻市役所本庁舎1階　生活環境課窓口 補助金交付の流れについて 1　交付申請必要書類 交付申請書 対象設備と設置に要する費用の内訳が記載された見積書の写し（社印が確認できるもの） 対象設備の設置予定場所の位置図（住宅地図等） 対象設備の設置予定箇所が確認できるカラー写真および平面図 市税等の完納証明書（最新のもの） 工事請負契約書等の写し（印紙が貼ってあることが確認できるもの） 設置する設備の規格等が確認できる仕様書またはカタログ等の写し（パワーコンディショナーの規格等も確認します。蓄電池にあっては、国のＺＥＨ化等支援事業に登録されたシステム型番と蓄電池本体の型番の関係が確認できるもの） 設置する既存住宅等の所有者及び建築年月日が確認できるもの（登記事項証明書や納税通知書等）の写し（建物所有者が申請者と異なる場合は、設備の設置に係る同意書などが必要です。） 完納証明書の取得方法について 完納証明書については最新のものを市役所債権管理課または各支所でお取りください。 税務関係証明書の申請方法について 2　交付申請時注意事項 申請書の提出は、原則本人自ら提出してください。 ※ 申請書を代理人が提出する場合は、代理人1人につき1日1件のみの提出 となります 。 申請書の受付は 先着順 とします。 ※郵送での提出は受付できません。 書類に不備があるある場合は、再提出をお願いします。 ​​ 事業費の額や設置する設備の変更など申請した内容に変更が生じる場合または中止をす