津南町子育て世帯移住支援金
市区町村津南町ふつう50万円(1世帯)
東京圏から津南町に移住する子育て世帯に対して一時金50万円を支給します。転入後1年以内に申請し、町への5年以上継続居住の意思が必要です。
制度の詳細
津南町子育て世帯移住支援金 - 津南町ホームページ
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津南町子育て世帯移住支援金
本文
津南町子育て世帯移住支援金
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更新日:2025年5月8日更新
概要
一定の条件を満たして東京圏から津南町内に移住した子育て世帯の方に対し、50万円を支給します。
※同一世帯で
津南町移住・就業等支援事業補助金
を受給したかたがいる場合は補助対象外です。
支援金額
支援金額:1世帯につき50万円
対象者
1 移住元に関する要件
次の全てに該当すること。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
住民票を移す直前に、連続して1 年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
津南町移住・就業等支援事業補助金
交付要綱(令和元年告示第59号)第3条第1号アに定める移住元に関する要件に該当しないこと。
※「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいいます。
※「条件不利地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいい、「東京圏のうちの条件不利地域」とは、具体的には以下の市町村です。
【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
2 移住先に関する要件
次の全てに該当すること。
津南町に移住したこと。
支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
津南町に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
3 その他の要件
次の全てに該当すること。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)による永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特定永住者のいずれかの在留資格を有すること。
申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として津南町移住・就業等支援事業補助金交付要綱に基づく補助金(以下「移住・就業等支援事業補助金」という。)を受給していないこと。ただし、移住・就業等支援事業補助金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、新潟県及び津南町が認める場合を除く。
町税等及び移住前の住所地の市区町村税の滞納がないこと。
申請日において公務員でない、かつ、申請日から1年以内に公務員となる見込みがないこと。なお、当該公務員の対象となる職の範囲は、町長が別に定める。
その他町長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
4 子育て世帯に関する要件
次の全てに該当すること。
申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、住民票の上で同一世帯に属していること。
申請者及び18歳未満の者を
申請・手続き
- 必要書類
- 住民票
- 戸籍謄本
- 身分証明書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 観光地域づくり課
出典・公式ページ
https://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kankou/kosodateizyuu.html最終確認日: 2026/4/10