介護保険における例外給付等について

介護保険における例外給付等について シェア 制度の趣旨について 介護保険制度では、原則として国が定めた基準に基づきサービスの提供や給付が行われます。利用者の個別事情により 通常の基準では給付が認められない場合でも、一定の条件を満たせば「例外的に給付」が認められる制度 です。 ※ 要支援者の場合は、地域包括支援センターへお問い合わせください。 申請・届出がいるケース 提出に必要なものは、下記の項目をご参照ください。 申請がいるケース ・同居家族がいる場合の生活援助 ：同居家族等に介護認定および障害手帳を持っていない方がいる場合 (それ以外の場合、居宅サービス計画等をご提出していただく必要がございます。) ・軽度者に対する福祉用具の貸与 ：厚労省が定める状態像を認定調査票から確認できない場合 (それ以外の場合、居宅サービス計画等をご提出していただく必要がございます。) 届出がいる場合 以下の例外給付を算定するすべての場合において ・通院・院内介助 ・規定回数を超える訪問介護(生活援助中心型) ・認定有効期間の半数以上を超える短期入所 承認期間に関して 例外給付の承認期間は、“状況に変化があるときまで”とし、基本的には“認定有効期間”といたします。ただし、状態が短期間で変わると見込まれる場合は、承認期間を調整する場合がございます。 これまでは承認期間を1年以内としておりました。承認期間は長くなりますが、これまでと同様モニタリングの際には、他のサービスと同様に必ず例外給付の必要性を判断し、必要でないと判断された場合は速やかにサービスを終了させてください。 なお、承認期間終了後も引き続いて例外給付となるサービスの給付が必要な場合は申請が必要となりますのでご注意ください。 申請等に先行してサービスを実施する場合 必ず、サービス実施前に事前にご相談ください。なお先行でサービスの実施後、届出内容を確認・検討する段階で、サービスの実施内容を変更していただく可能性がございますので、あらかじめご留意ください。 提出方法 1.窓口へ持参 2.電子申請・届出システムの『他法制度に基づく申請届出』から提出 電子申請・届出システムの詳細は、 こちら をご参照ください。 留意事項 例外給付のサービスを行う場合は、サービス担当者会議において例外給付に関するサービス内容について必ず議題として検討し、居宅サービス計画の第4表等の様式に記載してください。 一度届出等を行った例外給付に関して、居宅サービス計画変更後も継続して例外給付となるサービスを実施される場合、必ずサービス担当者会議で議題として検討のうえ、その理由を申請書、届出書および居宅サービス計画等に明記してください。 各種例外給付に関して 同居家族の生活援助の算定に関して 1.制度の趣旨 介護保険における「生活援助」とは、掃除・洗濯・調理・買い物などの日常生活上の家事支援を対象としています。 厚生労働省の基準では、以下のように定められています。 「利用者と同居する家族等がいる場合であっても、障がいや疾病等により家事を行うことが困難な場合には、生活援助の算定が可能である。」 つまり、同居家族がいることにより一律に生活援助が認められないわけではなく、家族自身の介護・支援状況や障がいの有無等が考慮されます。 厚労省：同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて 2-1.申請がいるケース 要介護認定もしくは障がいの認定のない同居家族等がいる場合に、生活援助のサービスを行う場合 生活援助のサービス内容を変更もしくは増加する場合(軽微な変更は除く) 区分変更により、認定有効期間が変更となった場合 提出物 承認申請書 居宅サービス計画書 第1表 ～ 第4表 アセスメントシート ※ 状況により、居宅サービス計画第6表・第7表、モニタリング結果、及び支援経過記録及等を求めることがあります。 2-2.申請が不要なケース 同居家族全員が、要介護・要支援の認定を受けているもしくは障がい者手帳を持っている場合 提出物 居宅サービス計画書 第1表 ～ 第4表 アセスメントシート ※ 状況により、居宅サービス計画第6表・第7表、モニタリング結果、及び支援経過記録及等を求めることがあります。 3.各種様式 同居家族がいる場合の生活援助算定 申請書 (Excelファイル: 25.8KB) 4.注意事項 単に、障がいや要介護であるからという理由では生活援助を算定することはできません。利用者本人及びご家族へ希望を確認し、その疾病等によって具体的にどのような家事がなぜ困難なのかを分析し、サービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより必要性を判断してください。(サービス担当者会議の記録には、検討した内容を具体的に記