令和8年度　危険廃屋解体撤去補助事業の募集を行います。

本文 令和8年度　危険廃屋解体撤去補助事業の募集を行います。 ページID：0033044 更新日：2026年3月25日更新 印刷ページ表示 志布志市では危険な家屋を解体する者に対し、解体工事費の一部を補助しています。 なお、 本事業は申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します。 ※令和8年4月より、補助内容を一部変更しました。詳細は、「補助額」の項目を参照して下さい。 対象となる基準 志布志市内に存在する物件 所有権が明確であるもの 現に居住及び使用していない建物で、周囲に危険や悪影響を及ぼす恐れがあり、居住の用または使用に耐えられない 状態であるもの 個人が所有し、かつ、管理している建物であること ※補助対象の判断は家屋の不良度及び周辺状況を確認してからの判断となります。 補助額 ケース1　解体後の跡地を更地として管理する場合 助成対象 補助率 補助上限額 住宅（店舗兼住宅を含む） 1/3 30万円 付属屋（牛小屋、倉庫など） 1/3 15万円 ※解体工事費は、30万円以上となります。 ケース2　解体後の跡地へ同一年度内に、家屋の新築を着工する場合 助成対象 補助率 補助上限額 住宅（店舗兼住宅を含む） 1/2 50万円 付属屋（牛小屋、倉庫など） 1/2 25万円 ※解体工事費は、30万円以上となります。 ※補助の増額の対象となるのは、住宅、店舗兼住宅など、全部または一部に居室を有する建物を新築する場合です。 また、基礎工事以上の工事に着手した場合を『新築の着工』とみなします。 ※新築の着工がある場合の申請期限は、令和8年12月25日（金曜日）です。ただし、予算上限に達した場合は申請期限 より早く受付を終了する場合があります。 該当要件 他の公共事業等の補償対象となっていないこと 市税の納付及びその他市に対する債務の履行を遅滞していないこと 市内事業者（解体撤去事業者※）を利用すること 申請前に解体工事をしていないもの 過去に同一敷地内にて当該事業の補助を受けていないもの（同一敷地内において、1回のみの補助となります） 法人所有の建築物でないこと ※解体撤去事業者：建設業法第3条第1項による許可を受けた土木工事業・建築工事業・解体工事業又は建設工事に係る 資材の再資源化等に関する法律第21条第1項により鹿児島県へ登録がある事業者 過去に解体実績がある 事業者の一覧はこちらから （PDFファイル／74KB） ※補助対象とならない場合があるため、事前にご相談ください。 受付開始日 令和8年4月1日 水曜日 午前8時30分から 補助金交付までの流れ 1　相談・受付 建設課へ解体したい物件を相談します。 後日、建設課担当職員が物件を確認し、判定表を用いて対象内外を判断し、申請者へ連絡します。 2　申請 危険廃屋解体撤去事業補助金交付申請書と必要書類を添えて申請をします。 必要書類 解体撤去工事事業者からの見積書の写し 位置図 解体物件の写真 市税等の納付状況調査に関する同意書または滞納がないことの証明書（3か月以内のもの） 物件・土地の所有者の証明等（名寄せ台帳など）（3か月以内のもの） 新築工事に係る契約書の写し及び平面図（新築工事を着工する場合のみ） その他書類 物件・土地の所有者名義人が申請者と異なる場合など、誓約書・同意書を提出する必要があります。 3　交付決定通知書 志布志市から交付決定通知書を申請者へ送付します。 決定通知書が届いてから、工事へ着手してください。 決定前に解体工事に着手した場合、補助を受けられません。 4　実績報告 解体工事終了後、危険廃屋解体撤去事業補助金実績報告書及び必要書類を添えて報告します。 必要書類 解体工事事業者への支払い証明書（領収書の写し） 解体工事写真 産業廃棄物処分書類（マニフェストE票の写し） ※提出書類ではありませんが、解体後は税務課固定資産税係への家屋滅失の届け出、登記がある場合は法務局にて抹消手続きを行ってください。 5　現地確認 建設課担当職員による解体（新築着工）現地確認を行います。 6　交付確定通知書 志布志市から交付確定通知書を申請者へ送付します。 申請者からの危険廃屋解体撤去事業補助金交付請求書を受理後、1か月以内にご指定の口座に補助金を振込みます。 ダウンロード 手続きに必要な書類は、こちらからダウンロードしてください。 申請書類 危険廃屋解体撤去事業補助金交付申請書 （Wordファイル／46KB） 危険廃屋解体撤去事業補助金変更承認申請書 （Wordファイル／42KB） 危険廃屋解体撤去事業補助金実績報告書 （Wordファイル／40KB） 危険廃屋解体撤去事業補助金交付請求書 （Wordファイル／41KB） 交付申請書に添付する書類（必要に応じてダウンロー