国民健康保険ではこのような給付が受けられます

国民健康保険ではこのような給付が受けられます ページ番号1002841 更新日 令和7年8月8日 印刷 大きな文字で印刷 担当窓口およびお問合せ先 健康医療部　保険年金課 電話：0748-24-5631 IP電話：050-5801-5631 永源寺支所 電話：0748-27-2183 IP電話：050-5801-2183 五個荘支所 電話：0748-48-7310 IP電話：050-5801-7310 愛東支所 電話：0749-46-2261 IP電話：050-5801-2261 湖東支所 電話：0749-45-3703 IP電話：050-5801-3703 能登川支所 電話：0748-42-9912 IP電話：050-5801-9912 蒲生支所 電話：0748-55-4884 IP電話：050-5801-4884 国民健康保険に加入すると、皆さんの保険料などをもとに、さまざまな給付が受けられます。 療養の給付 病気になったときやケガをしたときに、医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書を使用すれば、かかった医療費の2～3割の一部負担金を支払うだけで保険治療が受けられます。 義務教育就学前の乳幼児　2割 義務教育就学後から70歳未満　3割 70歳以上75歳未満　資格情報のお知らせまたは資格確認書に記載されている負担割合 療養費（あとから払い戻しを受けられる場合） やむを得ない理由でマイナ保険証または資格確認書を持たずに治療を受けたときや治療用装具をつくったとき、医師の同意を得てあんま・はり・灸・マッサージの施術を受けたとき、海外滞在中に急病のため保険適用となる治療を受けたときは、いったん医療費の全額を支払った後に申請し、認められれば自己負担額を除く療養費の払い戻しを受けられます。 ※申請には必要な添付書類があります。詳しくは保険年金課へお問い合わせください。 出産育児一時金 支給額 国民健康保険の加入者が出産された場合（死産であっても妊娠85日以上の場合含む）、出産育児一時金48万8,000円（産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産された場合は50万円）が支給されます。 ※1　ただし、国民健康保険の加入以前、職場の健康保険に1年以上加入されていた人(本人)で、健康保険資格喪失後6か月以内の場合は、以前の職場の健康保険から出産育児一時金が支給されることがあります。この場合、国民健康保険から出産一時金は支給されません。 ※2　産科医療補償制度とは？ 通常の妊娠・出産にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けるためのものであり、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所（分娩機関）が加入する制度です。 支払い方法 出産する人の経済的な負担を軽くし、安心して出産できるようにするため、平成21年10月以後の出産分は原則として、出産育児一時金を国民健康保険から直接医療機関などへ支払いますので事前に多額の現金などを準備する必要がなくなっています。 出産された人は出産費用から出産育児一時金を差し引いた差額を医療機関へ支払っていただくことになります。 葬祭費 国民健康保険の被保険者が死亡したとき葬祭費として喪主に対して50,000円が支給されます。 ※ただし、職場の健康保険に加入していた人が、国保加入から3か月以内に亡くなった場合には、加入していた職場の健康保険から葬祭費が支給されることがあります。この場合、国保から葬祭費は支給されません。 手続きに必要なもの 喪主であることを証明できるもの（会葬礼状、葬儀費用の領収書など） 振込先口座のわかるもの（通帳など） 入院中の食事代 入院中の食事代のうち1食につき510円（令和7年3月31日までは、490円）を自己負担、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。 ただし、住民税非課税世帯の人は、申請により下記の負担額になります。 自己負担額 区分 令和7年3月31日まで 令和7年4月1日から 一般（下記以外の方） 1食　490円※1 1食　510円※1 住民税非課税世帯等の方（70歳以上では非課税2の方※2） 過去12か月の入院日数が90日までの入院 1食　230円 1食　240円 住民税非課税世帯等の方（70歳以上では非課税2の方※2） 過去12か月の入院日数が90日を超える入院 1食　180円 1食　190円 70歳以上で住民税非課税1の方※3 1食　110円 1食　110円 ※1　指定難病患者または、小児慢性特定疾病児童等の人は1食につき300円 ※2　同一世帯の世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税の人。 ※3　同一世帯の世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯で、世帯主およびすべての国保被保険者の所得が一定基準に満たない人。 住