住宅にかかる固定資産税の減額・特例について

本文 住宅にかかる固定資産税の減額・特例について ページID：0055158 更新日：2025年2月5日更新 印刷ページ表示 住宅にかかる固定資産税の減額・特例は下記のとおりです。 耐震改修に伴う減額措置 バリアフリー改修に伴う減額措置 省エネ改修工事に伴う減額措置 長期優良住宅 に係る特例措置 耐震改修に伴う減額措置 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、耐震のための改修工事を行い、工事費が50万円超の場合は、固定資産税の減額を受けることができます。 耐震改修　減額の内容 改修家屋全体にかかる固定資産税額の2分の1を減額。 ただし1戸当り120平方メートル相当分まで。 ※120平方メートルを超える場合は、120平方メートルまでの床面積分。 耐震改修　減額の期間 令和8年3月31日までの改修　→　改修の翌年から1年間 耐震改修　減額を受けるための手続き 下記の必要書類をそろえて改修後3か月以内に税務課に申告して下さい。 ●改修工事明細書の写し（改修内容及び改修に係る金額がわかるもの） ●領収書の写し（改修工事費用の支払いを確認できるもの） ●現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書※ ● 耐震基準適合証明書 [PDFファイル／38KB] ● 住宅耐震改修工事に係る固定資産税減額適用申告書 [PDFファイル／38KB] ※証明書の発行主体：建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、65歳以上の方または介護保険法の要介護・要支援の認定を受けている方もしくは障害者の方が居住し、下記の条件を満たすバリアフリー改修工事を行なった場合は、　固定資産税の減額を受けることができます。 バリアフリー改修　減額の対象となるバリアフリー工事 ●改修工事が令和8年3月31日までの間に完了したもの。 ●次の1から8のいずれかに該当する改修工事であること。 1．廊下の拡幅 2．階段の勾配の緩和 3．浴室改良 4．便所改良 5．手すりの設置 6．床の段差の解消 7．引き戸への取替え工事 8．床表面の滑り止め化 ●改修工事に要した費用の自己負担額が50万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。） ●改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 バリアフリー改修　減額の内容 改修家屋全体にかかる固定資産税額の3分の1を減額。 ただし、1戸当り100平方メートル相当分まで。 ※100平方メートルを超える場合は、100平方メートルまでの床面積分。 バリアフリー改修　減額の期間 改修の翌年度分（1年度分） バリアフリー改修　減額を受けるための手続き 下記の必要書類をそろえて改修後3か月以内に税務課に申告して下さい。 ●改修工事明細書の写し（改修内容及び改修に係る金額がわかるもの） ●領収書の写し（改修工事費用の支払いを確認できるもの） ●改修工事箇所の写真（改修前と改修後） ●住宅改造助成費及び介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し （助成金等の適用を受けた場合のみ） ●要件に該当する区分に応じた書類 ・65歳以上の高齢者　・・・　必要なし ・障害者　・・・　身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し ・要介護及び要支援認定者　・・・　介護保険の被保険者証の写し ● バリアフリー改修工事に係る固定資産税減額適用申告書 [PDFファイル／63KB] 省エネ改修工事に伴う減額措置 平成26年4月1日以前に建築された住宅のうち、下記の条件を満たす省エネ改修工事を行った場合は、固定資産税の減額を受けることができます。 省エネ改修　減額の対象となる省エネ改修工事 ●工事が令和8年3月31日までの間に完了したもの。 ●次の1～4の工事のうち、1を含む改修工事 1．窓の改修工事 2．床の断熱改修工事 3．天井の断熱改修工事 4．壁の断熱改修工事 ※外気等と接するものの工事に限る ●改修工事に要した費用の自己負担額が60万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。） ●住宅居住部分の面積が、総床面積の2分の1以上であること。 ●改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 省エネ改修 減額の内容 改修家屋全体にかかる固定資産税額の3分の1を減額。 ただし1戸当り120平方メートル相当分まで。 ※120平方メートルを超える場合は、120平方メートルまでの床面積分。 省エネ改修　減額の期間 改修の翌年度分（1年度分） 省エネ改修　減額を受けるための手続き 下記の必要書類をそろえて改修後3か月以内に税