国民健康保険税の軽減制度等

国民健康保険税の軽減制度等 Tweet 更新日：2024年07月10日 1．低所得者軽減制度（7・5・2割軽減） 2．単身軽減制度（特定（継続）世帯に係る後期高齢者医療保険移行措置） 3．未就学児軽減制度 4．産前産後期間減額制度（要届出） 5．非自発的失業者特例課税制度（要申告） 6．条例減免制度（一部要申請） 国民健康保険税（以下、「国保税」といいます。）には、以下の軽減制度等があります。 1．低所得者軽減制度（7・5・2割軽減） 前年中の所得が低い世帯を対象に、均等割および平等割を3段階（7・5・2割）で軽減する制度です。申請は不要です。 この制度では、国民健康保険（以下、「国保」といいます。）の被保険者全員（国保でない世帯主および後期高齢者医療保険に移行した特定同一世帯所属者（以下、「特定者」といいます。）を含みます。）に未申告者がいた場合は、軽減判定されません。 ＜軽減判定＞ 軽減判定 軽減判定基準（※被保険者数は、特定者を含みます。） 7割軽減 軽減判定所得が43万円以下 5割軽減 軽減判定所得が「被保険者数×29万5千円＋43万円」以下 2割軽減 軽減判定所得が「被保険者数×54万5千円＋43万円」以下 軽減なし 7・5・2割軽減に該当しない 判定不可 世帯内に未申告者がいる（18歳以下は除外） ○ 軽減判定所得とは、国保の被保険者全員（国保でない世帯主および特定者を含みます）の前年中の総所得金額等から以下を控除した額 対象となる年度の1月1日の前日に65歳以上の人の公的年金等に係る雑所得から15万円控除する。（年金所得が15万円以下の場合は、全額控除します。） 純損失および雑損失の繰越控除 ※ 事業専従者控除は適用されません。（専従者給与は所得に入りません。） ※ 長期譲渡所得等は、特別控除前の金額 2．単身軽減制度（特定（継続）世帯に係る後期高齢者医療保険移行措置） 国保加入者が後期高齢者医療保険に移行し、世帯の国保加入者が1人となった場合、特定世帯として、医療分および後期分の平等割を5割軽減する制度です。申請は不要で、最大5年間適用されます。それ以後は、特定継続世帯として、軽減割合が2.5割になります。適用年数は最大3年間です。 ※ 1の低所得者軽減に該当する場合、低所得者軽減後の平等割を軽減します。 ※ 75歳になった人はすべて、後期高齢者医療保険に移行します。（一定の障がいのある人は65歳から対象です。） ＜軽減判定＞ 賦課期日（4月1日）時点の世帯構成で判定します。 ※ 世帯主の変更・異動があった場合、その日から特定（継続）世帯ではなくなります。 ※ 国保加入者数の変更または特定者の異動があった場合、翌年度から特定（継続）世帯ではなくなります。 3．未就学児軽減制度 未就学児分の均等割を5割軽減する制度です。申請は不要です。 ※ 1の低所得者軽減に該当する場合、低所得者軽減後の均等割を軽減します。 4．産前産後期間減額制度（要届出） 出産（予定）者の産前産後期間分の所得割および均等割を減額する制度です。 産前産後期間は、単胎の場合、出産（予定）月の前月から4か月間で、多胎の場合、出産（予定）月の3か月前から6か月間です。 対象は、妊娠85日（4か月）以上の出産です。（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合を含みます。） 出産予定日の6か月前から届出することができ、出産後の届出も可能です。（職権で適用する場合もあります。） ※ 1か月あたりの所得割および均等割をそれぞれ求め、産前産後期間分を減額します。産前産後期間が年度をまたぐ場合には、それぞれの年度で計算します。 ※ 1の低所得者軽減に該当する場合、低所得者軽減後の均等割から減額します。 ※ 減額の結果、すでに納めすぎていた場合には、還付します。 ※ 出産前に届け出た場合に、出産予定月が実際の出産月と異なっていても、変更の届出は不要です。ただし、産前産後期間が年度をまたいだり、転入転出により複数の市区町村で該当になったりする場合で、減額する額に差額が出る場合には、変更を申し出ることができます。 ＜届出方法＞ 「産前産後期間に係る国民健康保険被保険者届出書」を税務課に提出してください。届出書は、税務課窓口またはここからダウンロードできます。 提出の際には、母子健康手帳などの出産予定日、単胎または多胎の分かるものをお持ちください。（該当ページをコピーし、郵送での提出も可能です。） ※ 転入前市区町村ですでに届出している場合で、異動連絡票をお持ちの人はそれも提出してください。 産前産後期間に係る国民健康保険被保険者届出書 (PDFファイル: 109.7KB) 【リーフレット】産前産後期間減額案内 (PDFファイル: 182.5KB) 委任状（国保） (P