令和８年度エコハウス推進事業補助金

本文 令和８年度エコハウス推進事業補助金 ページID：0029538 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 ※令和８年４月１日水曜日から申請を受け付けます。詳細については、お電話にてお問い合わせください。 エコハウス推進事業補助金について 町では、温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時において自立的エネルギーを確保できる家づくりを促進するため、 自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施する方へ、補助金を交付します。 また、寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方には補助金の加算を行います。 ※予算に限りがありますのでご了承ください。 エコハウス推進事業補助金、まちなか居住促進補助金 [PDFファイル／716KB] 補助金の申請期間、対象、条件 申請期間 ●申請書の受付期間は、令和８年４月１日（水曜日）から翌年２月２６日（金曜日）までです。 ※土日・祝日及び年末年始(１２月２６日から１月３日）は閉庁日のため受付できません。 ※受付時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。 ※申請時期についての注意事項 工事完了後にご提出いただく実績報告書の提出期限は、領収書の日付から30日以内、または申請日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに提出する必要がありますので、申請はお早めにお願いします。 対象 ●次のいずれかに該当する、が対象者になります。 （１）寄居町民または、これから寄居町民になる方 （２）寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方 ●申請者が寄居町暴力団排除条例第２条第２号の暴力団員に該当しないこと。 条件 ●申請者以外の方が所有する建物に、補助対象機器を設置する場合 （１）戸建住宅の場合、または（２）集合住宅の場合　→　所有者から同意を得ている必要があります。 ※所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要になります。 （３）集合住宅の共有部分に設置する場合　→　共有部分を所有するすべての方、または管理組合の同意を得ている必要があります。 ●町税の納付状況 申請者及び住宅の共有者全員が、町税の滞納をしていない必要があります。 補助対象機器と補助金額 補　助　対　象　機　器 補　助　金　額　（円） １ 太陽光発電設備 1機器あたり　70,000円 ２ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム ３ 家庭用蓄電池 ４ 電気自動車等充給電設備（V２H） ５ 地中熱利用システム ６ 太陽熱利用システム（自然循環型） 1機器あたり　35,000円 ７ 太陽熱利用システム（強制循環型） ●「寄居町まちなか居住促進補助金（まちづくり整備課）」の交付決定を受けた『立適加算申請者』の方は、上記の補助金に１機器あたり１０万円が加算されます。 ● 過去にこの補助金の交付を受けて補助対象機器を設置した住宅に同じ種類の機器を設置する場合は補助対象になりません。 ●各機器の補助条件を満たしている必要があります。 詳しくは、「寄居町エコハウス推進事業　補助金交付申請書」の手引きをご覧ください。 寄居町エコハウス推進事業　補助金交付申請の手引き [PDFファイル／350KB] 申請の流れ​ 申請に必要な書類 「寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書（様式第１号）」に、以下の書類を添付して、必ず、対象機器の設置工事を始める前に提出してください。 ※「寄居町まちなか居住促進補助金（まちづくり整備課）」の交付決定を受けた方（立適加算申請者）が申請する場合（１機器あたり１０万円の加算対象者）は、 その交付決定から１４日経過した日以降に申請をお願いします。 ※郵送による受付はできませんのでご注意ください。​ （１）「補助金交付申請書添付書類一覧（様式第２号）」 （２）「エコハウス事業補助金額計算書（様式第３号）」　または機器毎の内訳 （３）「エコハウス事業補助対象経費等内訳書（様式第３号別紙）」 （４）建築確認済証の写し ※申請時に新築かつ未登記の建物に設置予定の場合に限る。 （５）建物の所在地がわかる案内図 （６）－1機器の設置箇所がわかる平面図 （６）－2機器の設置予定箇所のカラー写真（工事前） （７）機器の設置に係る契約書の写し、仕様書、パンフレット、図面 （８）町税の滞納がないことを確認できる「完納証明書（税務課）」 ※申請者のもので、申請日前１カ月以内に発行されたものに限る。 ※建物が申請者以外の場合、所有者、共有者のものも添付してください。 （９）－1太陽光発電設備を設置する場合　　　→　太陽光パネルの配置がわかる図面 （９）－2家庭用蓄電池を設置する場合　　　　→　蓄電池の容量がわかる仕様書等 （９）－3地中熱利用システムを設置する場合　  →　掘削孔の深さが確認できる図面 （１０）「寄居まちなか居住促進