限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額証について

本文 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額証について ページID：0391800 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 入院などで医療費が高額になりそう・・・そんなとき 医療機関等を受診されている方（外来で在宅診療を受けておられる方も含みます）が、「限度額適用認定証」を提示した場合は、支払いが下表の限度額までとなります。限度額は所得によって異なりますので、本庁市民窓口課および各支所、出張所の窓口で交付申請してください。 ※認定証は申請日の属する月の初日からの認定となり、遡っての適用はありません。 ※下記の一部負担限度額には、入院時の食事代や保険適用外の病衣・差額ベッド代などは含まれておりません。 ※保険料の滞納がある場合には、納付または納付相談を行っていただきます。 マイナ保険証が便利です マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 ※長期入院による食事代の減額の受けるためには、マイナ保険証の利用の有無にかかわらず、必ず申請が必要です。 申請に必要なもの 資格確認書や本人確認書類 自己負担限度額（月額） 70歳未満の方（月額） 所得区分 限度額 4回目以降（注） 入院時食事代 ア 所得が901万円超 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 510円 イ 所得が600万円超　901万円以下 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 ウ 所得が210万円超　600万円以下 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 エ 所得が210万円以下 57,600円 44,400円 オ 市民税非課税世帯 35,400円 24,600円 240円（190円） （注）過去12ヶ月以内に4回以上の高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。 70歳以上の方（月額） ​ ​70歳以上の現役並み所得者1・2と低所得者2・1の方（月額） 所得区分 外来のみの一部負担限度額（個人単位） 入院がある場合の一部負担限度額（世帯単位） 4回目以降（注） 入院時の食事代（1食あたり） 現役並み所得者2 世帯主または、国保加入者の課税所得　690万円未満　380万円以上 ‐ 167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ 93,000円 510円 現役並み所得者1 世帯主または、国保加入者の課税所得　380万円未満　145万円以上 ‐ 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 低所得者2 世帯主と国保加入者全員が市民税非課税世帯 8,000円 24,600円 ‐ 240円（190円） 低所得者1 世帯主と国保加入者全員が市民税非課税世帯（年金収入80.67万円以下等） 8,000円 15,000円 ‐ 110円 （注）過去12ヶ月以内に4回以上の高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。 70歳以上で「一般」・「現役並み所得者3」の方 70歳以上で「一般」・「現役並み所得者3」の方は、資格確認書等のみで限度額認定されますので認定証の交付を受ける必要はありません。これらの方の入院時の限度額は下表のとおりです。 所得区分 外来のみの一部負担限度額（個人単位） 入院がある場合の一部負担限度額（世帯単位） 年4回目以降（注） 入院時の食事代（1食あたり） 現役並み所得者3 課税所得が690万円以上 ‐ 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 510円 一般 住民税課税世帯で課税所得が145万円未満 18,000円 57,600円 44,400円 （注）過去12ヶ月以内に4回以上の高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。 長期入院該当について（「オ」・「低所得者2」） 70歳未満の方で区分「オ」に該当する方、70歳以上で区分「低所得者2」に該当する方で、入院日数が過去12ヶ月間で91日以上となる方は、食事代が減額（1食240円→190円）になることがあります。 該当になったときは再申請し、認定を受けた証を再度医療機関に提示してください。原則として申請日の翌月1日から減額となりますので早めに申請してください。 マイナ保険証の利用の有無に関わらず、必ず申請が必要ですのでご注意ください。 申請に必要なもの すでに交付されている場合は限度額認定証または限度額認定・標準負担額減額証 資格確認書やマイナ保険証 入院期間（91日以上）が確認できる領収書等 限度額適用認定証、限度額認定・標準負担額減額証の更新について 認定証の有効期限は、毎年7月31日