北方型住宅ZERO補助金
市区町村かんたん
高い省エネ性能と耐震性能を備えた北方型住宅ZEROの基準に適合する住宅の新築工事に対して、45万円の補助金が交付される制度です。市内に自己の居住用として新築する人が対象です。
制度の詳細
北方型住宅ZERO補助金
ページ番号1003065
更新日
2026年4月2日
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省エネ性能、耐久性能や耐震性能に優れた北方型住宅ZEROの性能を満たした住宅建設を支援します。
北方型住宅ZEROとは
北方型住宅ZEROとは、高い省エネ性能を有する「北方型住宅2020」をベースに、更な る断熱性能の強化、再生可能エネルギーの活用、道産木材の活用などの脱炭素化に資する対策を組み合わせて取り入れた住宅を認定する、北海道が創設した制度です。
北方型住宅ZEROの概要等については、以下の北海道のホームページにてご紹介しておりますので、ご確認ください。
北方型住宅ZEROの概要等について(北海道ホームページ)
(外部リンク)
補助内容
対象住宅の新築工事に対し、45万円を補助します。
募集件数・募集期間
募集件数
10件(先着順)
募集期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで
※完了実績報告書は、令和9年2月19日までに提出が必要です。
※請求書は令和9年2月26日までに提出が必要です。
※土曜日、日曜日及び祝祭日の受け付けは行いません
受付場所
市庁舎6階 建築開発課 (郵送での提出も可能)
受付時間
8時45分から17時30分
対象者
市税等を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります)
暴力団員ではない方
過去におびひろ住宅づくり奨励金及び本補助金を受けていない方
対象住宅
次の要件を全て満たす住宅。
自己の居住用に市内に新築するもので、北方型住宅ZEROによる新築住宅であるもの。
専用住宅又は併用住宅で、専ら自己の居住の用に供される部分の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
その他
1.本補助金は、北海道の住まいのゼロカーボン化推進事業を利用しているため、対象住宅完成後に「完成住宅見学会」を2日以上の開催が必要です。
2.国(環境省・経産省)で実施している【ZEH+】の補助との併用はできません。
工事施工者
建設業法による許可を受け、建設工事を請け負う事業者で、市内に事務所・営業所等を有する事業者で、きた住まいるメンバーであること。
※当該工事の全てを他に委託することはできません。
申請に必要な書類
補助金交付申請書
申請者の住民票
市税等の滞納がないことを証する書類
工事請負契約書の写し
北方型住宅ZEROの基準を満たす住宅であることを証明するもの。(北方型住宅ZEROチェックリスト)
※2・3については、申請書内の個人情報の取得について同意した帯広市在住の方は、省略することができます。
ただし、前々年の1月2日以後転入された場合は3の書類添付が必要です。
工事完了の届出書類
補助金交付完了実績報告書
検査済証の写し
北方型住宅ZEROに関する証明書
対象住宅が都市計画区域外に施工された場合は、竣工写真
アンケート
完成住宅見学会を実施したことがわかる写真
様式集
申請様式
北方型住宅ZERO補助金交付申請書 (Excel 44.0 KB)
北方型住宅ZERO補助金交付変更承認申請書 (PDF 25.3 KB)
完了報告様式
北方型住宅ZERO補助金交付工事完了実績報告書 (PDF 30.5 KB)
北方型住宅ZERO補助金交付請求書 (PDF 26.4 KB)
補助金の詳細
詳しくは、パンフレット・要綱でご確認ください。
北方型住宅ZERO補助金パンフレット (PDF 110.0 KB)
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このページに関する
ご意見・お問い合わせ
都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4179 ファクス:0155-23-0159
ご意見・お問い合わせフォーム
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003065.html最終確認日: 2026/4/12