犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業

犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業 ページ番号1011802 更新日 令和8年4月3日 印刷 令和8年度犬山市地域経済循環創造事業補助金について 補助金の概要 地域金融機関等からの融資を受け実施される、地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業を促進し、地域経済の循環を行う事業に対し、事業経費の一部を補助します。 補助の条件 ・総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第10条の規定により市長が交付決定を受けたものであること ・地域資源と資金を活用した地域密着型の事業であること ・ 新規事業 であること ・犬山市の新たな雇用創出に期待できる事業であること ・事業の実施により、犬山市の公共的な地域課題への対応の代替となること ・事業に高い新規性・モデル性があること ・ 地域金融機関 からの融資を検討していること ・地域金融機関の融資額は無担保の融資であること ※新規事業とは 犬山市内で新たな事業を始めることをいいます。ただし、単なる事業の拡大（犬山市外で既に実施している事業を犬山市内で新たに開始する場合）、その他市長が新規事業とみなさない事業は除きます。 ※地域金融機関とは 第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等をいいます。 対象となる金融機関は、地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美郡島振興開発基金、ふるさと融資を活用する場合の地方公共団体からの融資（ふるさと融資）も対象となります。 また、地域活性化ファンドや民間クラウドファンディングも対象となります。 補助対象経費 施設整備費 事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入にかかる経費。ただし、用地取得費は除く。 機械装置費 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む） 備品費 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 調査研究費 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 補助額 補助対象経費から金融機関等の融資額等及び事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額として、1事業当たりの限度額を1,000万円とします。 スケジュール 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年5月28日（木曜日）：事前周知期間 令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月12日（金曜日）：事業受付期間 令和8年6月19日（金曜日）：ヒアリング 令和8年6月26日（金曜日）：審査委員会 以降、犬山市が申請を予定する事業について総務省への事前相談を実施後、 犬山市から総務省への本申請を行います。 事業スケジュールは申請状況により変更になる可能性があります。 制度の利用を検討されている方は、企画広報課までご相談ください 添付ファイル 犬山市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 （PDF 177.2KB） 犬山市地域経済循環創造事業補助金に係る事業募集要領 （PDF 243.6KB） (様式第1)犬山市地域経済循環創造事業補助金交付申請書 （Word 26.3KB） (様式第3)犬山市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書 （Word 25.9KB） (様式第4)犬山市地域経済循環創造事業補助金事業計画変更・中止・廃止承認申請書 （Word 26.5KB） (様式第5)犬山市地域経済循環創造事業補助金実績報告書 （Word 26.1KB） (様式第7)犬山市地域経済循環創造事業補助金精算払（概算払）請求書 （Word 26.2KB） (様式第9)犬山市地域経済循環創造事業補助金財産処分等承認申請書 （Word 25.8KB） 参考資料（要領第8条ケ） （Excel 11.4KB） 関連情報 ローカル10,000プロジェクト （外部リンク） PDF形式のファイルをご利用するためには，「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。 Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。 このページに関する お問い合わせ 経営部 企画広報課 企画担当 電話:0568-44-0312 犬山市役所 本庁舎4階