マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できる事業がはじまりました

マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できる事業がはじまりました 更新日：2025年04月15日 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の先行実施事業について 韮崎市は、デジタル庁がマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組みを推進するために開発をした「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH：Public Medical Hub)」の先行実施事業に採択され、韮崎市の費用負担無しで事業を実施することができました。 PMHに対応した医療機関等では、マイナンバーカード1枚で受診できるようになります。 これまでは、受診時に医療機関等の窓口で、「マイナ保険証または健康保険証等」とは別に「医療費助成受給者証」の提示が必要でしたが、今後 PMHに対応した医療機関等では、マイナンバーカード1枚で受診できる ようになりました。 ※現在は、先行実施（実証中）のため、対応していない医療機関を受診する際は、これまでと同様に「医療費助成受給者証」の提示が必要になります。 マイナ受給者証対応医療機関・薬局 以下のリンク先（デジタル庁HP）に掲載されている、「マイナンバーカードを医療費助成受給者証として利用できる医療機関・薬局」からご確認いただけます。なお、このリンク先にPMHの詳細についても掲載されています。 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH） （外部リンク） ＊この一覧表は、デジタル庁または厚生労働省における補助金を利用し、オンライン資格確認システムの改修を行った医療機関・薬局を掲載しています。 ＊「マイナ受給者証対応医療機関・薬局等」とは、マイナンバーカード1枚で、健康保険証と医療費助成受給者証の両方に対応できる医療機関・薬局等のことを言います。 事業開始日 令和7年3月11日（火曜日） 対象となる制度 子ども医療費助成制度 ひとり親家庭医療費助成制度 重度心身障害者医療費助成制度 マイナンバーカード1枚でご利用いただくためには、「マイナ保険証」としての利用が必要です。 マイナ受給者証の利用方法 マイナ受給者証を利用するためには、まず、 マイナンバーカードの健康保険証の利用登録（マイナ保険証） が必要です。 利用する際には、医療機関・薬局等に設置してあるマイナンバーカードの読み取り機にて、「医療費助成の各種受給者証を利用しますか」の画面で「利用する」を選択してください。 ＊受診する医療機関・薬局等がPMHに対応している場合に利用可能です。 ＊先行実施期間中のため、受診時は念のため紙の受給者証をご持参ください。 PMH実施によるメリット 【受給者（市民）】 紙の受給者証を持参する手間が軽減し、紛失リスクや持参忘れによる再来院等を防止できます。また、マイナポータル上で受給者証の資格情報を確認できるようになります。 【医療機関・薬局等】 受給者資格確認のオンライン化により、受給者証の資格情報の手動入力が不要になるとともに、最新の医療費助成受給資格の情報を確認できます。 【韮崎市】 正確な情報に基づいた医療機関等からの請求が行われることや、市民の方や医療機関等の負担が大きく軽減されるなど、充実した市民サービスを提供することができます。 お知らせ ・医療費受給者証の交付を直ちに廃止するものではありません。 ・従来どおり、紙の医療費受給者証の提示で受診することもできます。 保険医療機関・保険薬局のみなさまへ 日頃より、各種医療費助成制度におきまして、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。 本事業は、市民の方だけでなく、医療機関の方々にとりましても大きな利便性が期待されますので、現在お使いのレセコン・再来受付機のシステム改修について、前向きにご検討をお願いいたします。 ＊システム改修に要する費用についての補助金制度 デジタル庁による補助金については、令和7年2月1日をもって受付終了しています。厚生労働省の補助金（令和7年6月6日から受付開始）をご確認ください。 ・厚生労働省 医療費助成のオンライン資格確認 医療機関・薬局、レセコンベンダ向けの情報（外部リンク） マイナ受給者証に対応可能なシステムベンダーの一覧が、以下のリンク先（デジタル庁HP）にて公表しておりますのでご参照ください。「3.資料 医療機関・薬局向けの情報→医療費助成のオンライン資格確認（PMH）、マイナンバ―カードの診察券利用に対応済み（対応予定）の事業者一覧」からご確認いただけます。なお、一覧に掲載されていないシステムベンダーについては、詳細についてをご利用のシステムベンダーまでお問い合わせください。 デジタル庁ホームページ→ https://www.digital.go.jp/policies/