出産育児一時金および医療機関等への直接支払制度について

出産育児一時金および医療機関等への直接支払制度について ツイート ページ番号1001525 更新日 令和5年4月1日 印刷 被保険者世帯の出産時の費用の負担軽減を図るため、出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度があります。制度の利用を希望する場合は、直接医療機関等へお申し出ください。 出産に必要な費用が、産科医療補償（※1）加入登録有りの場合500,000円、登録無しの場合488,000円（※2）を超える場合はその差額が自己負担額になります。 直接支払制度を希望しない場合または差額が請求できる場合は、国保の窓口に申請してください。 （医療機関発行の領収書または明細書、個人番号の通知カードまたはマイナンバーカード（個人番号カード）、保険証、世帯主の金融機関の通帳、母子健康手帳、死産の場合は妊娠12週以上の証明書が必要） （※1）産科医療補償制度とは、お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を補償する制度です。 産科医療補償制度について（新しい画面で開きます。） （※2）出産日によって金額が異なります。令和5年3月31日以前の出産で産科医療補償加入登録有りの場合420,000円、加入登録無しの場合408,000円。令和3年12月31日以前の出産で加入登録無しの場合404,000円。 このページに関する お問い合わせ 健康局　保険医療部　国保年金課　保険給付班 〒640-8511和歌山市七番丁23番地 電話：073-435-1215　ファクス：073-435-1266 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。