省エネルギー家電製品の買い換えに助成金を交付します

省エネルギー家電製品の買い換えに助成金を交付します 更新日：2026年04月01日 市では、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざしています。 本市における再生可能エネルギーの活用、省エネルギー機器の普及を促進するとともに、市民の自主的な環境保全に関する取組みを支援することを目的として、本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。 本事業は「泉大津市地域環境基金」を活用した事業です。 交付対象者 令和8年3月1日から令和9年2月末日までの間に既存の家電製品を処分し、市内の店舗において新品かつ未使用品の省エネ家電製品を購入し、自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住居部分を含む。）に設置している者 省エネ家電製品の購入時及び既存の家電製品の処分時において、泉大津市民であった者 同一の省エネ家電製品に対し、この要綱による助成金又はこれと同様の趣旨で市が交付する助成金について、申請者及び同一世帯に属する者が、過去に交付を受けたことがない者 市税等を滞納していない世帯に属する者 市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者 ※市外からの転入に伴う家電製品の買換えは、 助成金交付の対象外 となります。 ※省エネ家電製品の購入の時点で、既存の家電製品は、購入または製造から10年以上経過していなければ対象となりません。 ※既存の家電製品の処分は、法律に基づき適切に処分されなければ対象となりません。 対象省エネルギー家電製品要件 【対象省エネ家電製品】 電気冷蔵庫 エアーコンディショナー（エアコン） 【要件】 経済産業省資源エネルギー庁が発行している省エネ性能カタログにおいて、省エネ基準達成率100％以上であること（電気冷蔵庫：2021年・エアコン：2027年） 泉大津市内の店舗で購入したものであること 助成金額 購入に要した費用（消費税等を含む。ただし、設置費、既存の家電製品の処分費は対象外。）とし、 20,000円 を上限とします。 ※購入金額のうち、 仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券及びそれらに類するものの利用は 対象外 となります。 ※他の団体及び事業により交付された助成金及びそれに類するものの交付を受けたことがある場合は、その額を購入金額から減じた額から助成金の額を算出します。 ※助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで ※令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置した機器が対象となります。 ※予算の範囲を超える場合、期限を待たずに受付を終了します。 予算額 予算の範囲：650万円 現在の補助金・助成金 予算残額（内部リンク） 申請書類 〇様式第1号 （泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金交付申請書兼請求書） 〇様式第1号別紙 【添付書類】 ※添付書類のみ電子データでの提出が可能です 省エネ家電製品の購入費に係る領収書の写し又は購入費に係る支払いが確認できる書類 省エネ家電製品が別表1に定める性能を有していることを確認できるカタログ、仕様書等の写し 製造メーカーが発行した省エネ家電製品の保証書の写し 既存の家電製品の製造開始年又は購入年が分かる保証書、領収書、購入履歴、性能表示等の写し又はカラー写真 既存の家電製品を処分したことがわかる書類（家電リサイクル券排出者控え等）の写し 省エネ家電製品の設置状態及び機器名称又は型式を示すカラー写真 その他市長が必要と認める書類 申請方法 提出場所 泉大津市役所2階 環境課に持参してください。（郵便等での受付はできません。） 電子データでの提出 ▼こちらから提出 k-hojo@city.izumiotsu.osaka.jp 提出は電子メールでの受付となりますので、提出の注意点を確認の上ご提出ください 【提出の注意点】 電子データでの提出の前に、窓口で様式第1号を提出してください 様式第1号は電子データでの受付はできません メールの件名に「申請者氏名」を入力してください メールの本文に「補助事業名」を入力してください 受領確認は送信メールに返信します。返信がない場合は正しく送信できていない可能性があります 申請書類等のダウンロード 様式第1号・別紙（泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金交付申請書兼請求書） (PDFファイル: 141.4KB) 【記入例】（様式第1号）泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 205.7KB) 泉大津市省エネ家電買換促進助成金交付要綱 (PDFファイル: 277.5KB) 要綱とは、補助金を交付するためのルールが定められているものです。 必ず