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よくあるご質問/文京区食料品等物価高騰対応給付金

市区町村文京区ふつう1人当たり5,000円(令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯は1世帯当たり5,000円加算)

文京区の物価高騰対応として、令和8年1月1日時点で住民基本台帳に記録されている全区民に1人当たり5,000円を給付します。非課税または均等割のみ課税世帯は1世帯当たり5,000円が加算されます。

制度の詳細

よくあるご質問/文京区食料品等物価高騰対応給付金 質問 制度概要について Q1この給付金の趣旨は何ですか。 支給要件について Q2どのような人が受給できますか。 Q3加算給付の要件はどのようなものですか。 Q4私の世帯は給付金の対象に該当しますか。 Q5私の世帯が給付金の対象であるかどうか個別に調べてほしい。 Q6令和8年1月2日以降に文京区へ転入してきましたが、本給付金の対象となりますか。 世帯について Q7世帯とは何ですか。 Q8基準日の翌日以降に転居し、新たに非課税世帯となりました。加算分の給付金は受給できますか。 課税状況について Q9令和7年度住民税非課税、均等割のみ課税世帯とありますが、いつの所得に対する課税状況でしょうか。 Q10令和8年1月2日以降に海外から入国したため、令和7年度の住民税が課されていません。この場合は非課税扱いとなりますか。 扶養について Q11加算給付の要件における扶養の定義は何ですか。 Q12加算対象外となる「世帯の全員が、令和7年度住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯」とは、どのような世帯ですか。 Q13私は非課税ですが、課税されている別居の親族から扶養を受けている場合、金銭的な援助を受けていなくても加算対象にならないのですか。 Q14自分が扶養に入っているか分かりません。どのように確認できますか。 申請方法について Q15給付金を受けるために必要な手続きはありますか。 Q16確認書返送または申請書提出後、審査が終わると文京区からお知らせが届きますか。 Q17申請期限はいつですか。 振込について Q18給付金は誰の口座に振り込まれますか。 Q19給付金の対象世帯ですが、日本の金融機関口座を持っていません。どうすればいいですか。 Q20給付金の振込はいつ頃になりますか。 世帯主が亡くなられた場合 Q21基準日(令和8年1月1日)以降に確認書の返送・申請を行うことなく世帯主が亡くなった場合、給付金は支給されますか。 Q22支給通知書の対象世帯において、世帯主が基準日(令和8年1月1日)以降に亡くなった場合、給付金はどうなりますか。 回答 Q1この給付金の趣旨は何ですか。 令和7年12月16日に、国において「「強い経済」を実現する総合経済対策」を盛り込んだ補正予算が成立したことを踏まえ、長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援するため、令和8年1月1日時点で文京区の住民基本台帳に記録されている全区民に対し、1人当たり5,000円(令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯は1世帯当たり5,000円加算)を給付するものです。 Q2どのような人が受給できますか。 基準日(令和8年1月1日)時点で文京区の住民基本台帳に記録されている方です。 注1:令和8年1月16日以降に転入の届出をされた方は対象外です。 注2:令和8年1月1日に文京区から転出された方は対象外です。 Q3加算給付の要件はどのようなものですか。 令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯が対象です。 ただし、以下に該当する世帯は加算給付対象外です。 世帯の全員が令和7年度住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯 令和7年1月1日時点で国内に住民登録がない方(住民登録はあるが、令和7年1月1日時点で国外居住である旨を申告した者を含む)を含む世帯 Q4私の世帯は給付金の対象に該当しますか。 以下のフローチャートにてご確認ください。 文京区食料品等物価高騰対応給付金対象世帯確認フローチャート(PDF:245KB)(別ウィンドウで開きます) Q5私の世帯が給付金の対象であるかどうか個別に調べてほしい。 本人確認が必要となりますので、 世帯主ご本人様が、本人確認書類を持って 窓口にお越しください。 なお、お電話(コールセンター)では、ご本人様確認ができないため、お調べし回答することはできません。 Q6令和8年1月2日以降に文京区へ転入してきましたが、本給付金の対象となりますか。 支給対象となりません。 Q7世帯とは何ですか。 この給付金では、住民票上の世帯のことを指します。 Q8基準日の翌日以降に転居し、新たに非課税世帯となりました。加算分の給付金は受給できますか。 基準日(令和8年1月1日)時点における世帯について加算分の支給対象となるか判断しますので、受給できません。 Q9令和7年度住民税非課税、均等割のみ課税世帯とありますが、いつの所得に対する課税状況でしょうか。 令和6年1月1日から令和6年12月31日の所得です。 Q10令和7年1月2日以降に海外から入国したため、令和7年度の住民税が課されていません。こ

申請・手続き

必要書類
  • 確認書または申請書

出典・公式ページ

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p007851.html

最終確認日: 2026/4/20