施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化）

本文 施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化） 更新日：2026年4月6日更新 印刷ページ表示 幼児教育・保育の無償化 子ども・子育て支援法改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されています。 以下のいずれかに当てはまる子どもは、無償化の対象になります。 幼稚園を利用する満3歳以上の子ども 保育が必要な3歳児クラスから5歳児クラスの子ども 保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子ども 認可保育所、公立幼稚園などの新制度移行幼稚園、および認定こども園を利用している場合、無償化のための手続きは必要ありません。 企業主導型保育施設を利用している場合は、各施設へ直接お問い合わせください。 未移行幼稚園（私学助成幼稚園）、預かり保育事業、届出保育施設（認可外保育所）、一時預かり事業、病児保育事業、およびファミリーサポートセンター事業などを利用している場合、子育てのための施設等利用給付（以下「施設等利用給付」）の認定が必要です。 参考 「幼児教育・保育の無償化」（内閣府子ども子育て本部のページへ） 施設等利用給付認定について 施設等利用給付の対象となるには、保護者と子どもの住民登録がある市町村から、教育・保育の必要性に応じた「給付認定」を受ける必要があります。 認定申請に係る書類の提出先については、利用する施設または子育て支援課へお問い合わせください。 認定申請の期限 未移行幼稚園を利用する子ども 入園が決まってから認定開始希望日（入園日または3歳の誕生日など）の前日まで 預かり保育事業、届出保育施設（認可外保育所）、一時預かり事業、病児保育事業、およびファミリーサポートセンター事業などを利用する子ども 利用を希望する月の3ヵ月前から利用を希望する月の前月末日まで 認定申請の提出書類 利用する施設やご家庭の状況により必要な書類が異なります。利用案内をご確認の上で、必要な書類を提出してください。 書類名称 備考 幼児教育・保育無償化　利用案内 [PDFファイル／2.06MB] 利用に際しての案内です。 必ず内容をご確認ください。 施設等利用給付認定・変更申請書(令和8年度） [PDFファイル／2.51MB] 施設等利用給付認定・変更申請書(令和8年度） [Excelファイル／43KB] 申込児童1人につき1枚の提出が必要です。 施設等利用給付認定・変更申請書(記入例） [PDFファイル／2.62MB] 保育必要事由の証明書 父母両方の提出が必要です。 （幼稚園のみ利用の場合は不要） 就労証明書 [Excelファイル／28KB] 就労証明書 [PDFファイル／185KB] 就労証明書(記入例） [PDFファイル／218KB] 就労している人用（会社員、パート、自営業、専従者） 誓約書兼就職活動報告書 [PDFファイル／117KB] 求職活動中の人用 現況申立書 [PDFファイル／222KB] 上記以外の事由の人用 認定後の手続き 認定内容の変更 認定申請で提出した書類の内容に変更が生じた場合、手続きが必要です。 保育必要性の有無を変更する場合 認定申請と同様に必要書類一式を提出してください。提出された月の翌月から反映されます。 その他の変更がある場合 保護者や子どもの氏名が変更する場合や、転職や退職により保育必要事由が変更する場合は、以下の変更届に必要書類を添付して提出してください。 ・ 施設等利用給付認定 変更届 [PDFファイル／119KB] 育児休業中の継続利用について 育児休業取得時に、既に保育を利用していた子どもについて、引き続き保育の利用が必要であると市が認めた場合、継続して施設等利用給付の対象になります。 認可保育所と同程度の継続的な保育の提供がされている子どもの環境変化を防ぐことを目的とした制度のため、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業については対象外です。 届出保育施設または預かり保育を常時利用している人で、継続利用を希望する場合は、以下の様式を出産した日から8週間以内に提出してください。 ・ 育児休業期間の継続利用申請書 [PDFファイル／116KB] 施設等利用給付費の請求（届出保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業） 施設等利用給付の請求受付期間 対象利用費 受付期間 給付予定日 4～5月分 5月1日～6月30日 請求書受付後、 約2～3週間後 口座振込 6～7月分 7月1日～8月31日 8～9月分 9月1日～10月31日 10～11月分 11月1日～12月31日 12～1月分 1月1日～2月28日 2～3月分 3月1日～4月30日 ・ 施設等利用費請求書 [PDFファイル／313KB] ・ 施設等利用費請求書（記入例） [PDFファイル／429K