定額減税補足給付金（調整給付）

定額減税補足給付金（調整給付） Tweet 更新日：2024年07月29日 ※申請期間は終了いたしました。 定額減税補足給付金（調整給付）について 令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。 定額減税対象者のうち、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整して給付を行うものです。 定額減税について、所得税分は「定額減税特設サイト」、住民税所得割分は「令和6年度 個人住民税（市県民税）における定額減税について」をご確認ください。 ◆定額減税特設サイト（外部サイトへリンク） ※国税庁 支給対象者 定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割分」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方 定額減税可能額とは 納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算出します。 ◆所得税分＝3万円×減税対象人数 ◆個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数 ※減税対象人数は、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数。なお、国外居住者は除く 調整給付金の給付額について 調整給付金の額は個人ごとに異なります。 納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額（合計額）を1万円単位に切り上げて算出した額を給付します。 調整給付金の給付額＝（ア）＋（イ）（1万円単位に切り上げ） （ア）所得税分控除不足額 定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額を用いて推計）＝所得税分控除不足額 （イ） 個人住民税所得割分控除不足額 定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額＝個人住民税所得割分控除不足額 ※いずれも0円を下回る場合は0円 例 納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合 （令和6年分推計所得税額 72,000円、令和6年度分個人住民税所得割額 24,000円） 所得税分定額減税可能額 3万円×（本人＋扶養親族3人）＝120,000円 個人住民税定額減税可能額 1万円×（本人＋扶養親族3人）＝40,000円 ・所得税分控除不足額 120,000円（所得税分定額減税可能額）－72,000円（令和6年分推計所得税額） ＝48,000円（減税しきれない額）（ア） ・個人住民税所得割分控除不足額 40,000円（個人住民税定額減税可能額）－24,000円（令和6年度分個人住民税所得割額） ＝16,000円（減税しきれない額）（イ） 調整給付額 （ア）＋（イ）＝64,000円 ⇒ 70,000円 （1万円単位に切り上げ） 支給の手続きについて 1 マイナポータルで公金受取口座の登録が済んでいる給付対象の方 登録されている公金受取口座に給付金を振り込みます。 8月上旬以降に「支給のお知らせ」を送付しますので、記載内容を確認し、振込口座の変更等を希望する場合は市役所へ連絡してください。 2 上記以外の給付対象の方 8月上旬以降に「支給確認書」を送付しますので、記載内容を確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類を添えて同封の返信用封筒で返送してください。 申請期限について 「支給確認書」の申請期限は、以下のとおりです ◆ 令和6年10月31日（木曜日） ※当日消印有効 給付金を装った詐欺にご注意ください 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。 市や内閣府などの職員が現金自動自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。 この記事に関するお問い合わせ先 福祉部 福祉課 福祉係 電話：0192-54-2111 ファックス：0192-54-3888 郵便番号：029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地 メールフォームによるお問い合わせ