出産育児一時金（国民健康保険の加入者）

出産育児一時金（国民健康保険の加入者） 印刷用ページ Tweet 最終更新日 : 2024年12月5日 出産育児一時金とは 直接支払制度 直接支払制度を導入していない医療機関の場合 申請場所 現在の窓口混雑情報、混雑予想カレンダーの確認ができます 出産育児一時金とは 国民健康保険の加入者が産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産したときに、 出生児一人につき50万円 を世帯主に支給します。また、妊娠12週以上22週未満の死産・流産や海外出産等で産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円）を支給します。 なお、会社を退職後、6か月以内に出産した方は、出産育児一時金の申請先として以前に加入していた健康保険も選択できます。(ただし、扶養ではなく本人が加入しており、1年以上継続して勤務していた場合に限ります)健康保険によっては、独自の付加給付があり、平塚市国保より支給額が多い場合があります。該当される方は、以前に加入していた健康保険にご確認ください。また、他の健康保険から支給された場合は、平塚市国保からは支給されません。 直接支払制度 医療機関等が世帯主に代わり出産育児一時金の支給申請及び受け取りを行い、利用者は退院時に出産育児一時金支給額（50万円又は産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円））を超えた場合のみの支払いで済む直接支払制度を選択することができます。出産育児一時金の説明や申し込みは、入院先の医療機関等にご相談ください。 直接支払制度を利用し、出産費用が支給額（50万円又は産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円））以上の場合 出産育児一時金支給額を超えた分を退院時に医療機関等にお支払いください。医療機関から平塚市国民健康保険に申請があるため、平塚市役所の窓口での申請は不要です。 直接支払制度を利用し、出産費用が支給額（50万円又は産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円））未満の場合 出産育児一時金支給額との差額分を平塚市役所本館1階 113番窓口へ支給申請ができます。 申請に必要なもの 医療機関から交付される出産費用請求明細書 医療機関から交付される出産費用の領収書 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書 来庁者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） 振込口座のわかる通帳またはキャッシュカード 死産及び流産の場合には、埋火葬許可証のコピーまたは医師の証明 代理人が来庁の場合、委任確認ができるもの（世帯主の本人確認書類、委任状等） ※世帯主と住民票上同一世帯の場合は委任確認できる書類は不要 直接支払制度を利用せず、出産費用を病院にお支払いいただいた場合 退院時に出産費用の全額を医療機関等にお支払いいただき、後日、平塚市役所本館1階 113番窓口で出産育児一時金の支給申請ができます。 申請に必要なもの 医療機関から交付される出産費用請求明細書 医療機関から交付される出産費用の領収書 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書 来庁者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） 振込口座のわかる通帳またはキャッシュカード 死産・流産の場合には、埋火葬許可証のコピーまたは医師の証明 代理人が来庁の場合、委任確認ができるもの（世帯主の本人確認書類、委任状等） ※世帯主と住民票上同一世帯の場合は委任確認できる書類は不要 海外で出産した場合 海外で出産した場合、直接支払制度は利用できません。退院時に出産費用の全額を医療機関等にお支払いいただき、帰国後、平塚市役所本館1階 113番窓口で出産育児一時金の支給申請ができます。 申請に必要なもの 出生証明書（翻訳文を添付）又は戸籍謄（抄）本 医療機関から交付される出産費用の領収・明細書（全ての項目につき翻訳文を添付） 来庁者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） 振込口座のわかる通帳またはキャッシュカード 分べん者のパスポート 代理人が来庁の場合、委任確認ができるもの（世帯主の本人確認書類、委任状等） ※世帯主と住民票上同一世帯の場合は委任確認できる書類は不要 ※国内で出生児が確認できない場合、政府機関等に調査を行うため、調査に関わる同意書をいただきます。 国民健康保険出産育児一時金支給申請書 申請書の様式を 国民健康保険出産育児一時金申請書（PDFファイル259KB） ・ 記入例（PDFファイル289KB） からダウンロードし、印刷・記入の上お持ちいただきますと、窓口でのお手続きがスムーズです。 なお、いずれ