住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金について
市区町村佐久穂町専門家推奨住宅用地取得100万円、住宅解体50万円、住宅新築100~120万円(合計最大270万円)
佐久穂町に定住目的で住宅用地を取得、住宅を解体、または住宅を新築する方に対し、最大270万円の助成金を交付します。子育て若者世帯は新築補助が最大120万円です。
制度の詳細
住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金について
住宅用地取得費用は最大100万円、住宅解体費用は最大50万円、住宅新築費用は最大120万円(合計で最大270万円)助成します
⇒令和4年6月から担当部署が建設課建設係になりました
佐久穂町に定住する目的で、住宅用地を取得する方、住宅を新築するために解体をする方、住宅を新築する方に対して、住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金を交付します。
助成期間(事業計画書受付期間):令和3年4月1日~令和6年3月31日
※事業計画書を提出し、登記完了日から1年以内に申請が必要。
【対象者】
・世帯全員に市区町村税の滞納がない方
・自治組織(区、常会及び隣組)にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加していただける方
【助成対象事業と助成額】
町内に定住のための住宅用地を取得する場合
助成金額:土地取得額の3分の1以内(限度額100万円)
・取得する住宅用地の面積が100m2以上あること
・住宅用地取得後、2年以内に住宅の建築に着手すること
・3親等内の親族からの購入でないこと
住宅を新築する場所の建物を解体する場合
助成金額:解体工事費の2分の1以内(限度額50万円)
・建物の解体を町内業者で行うこと
・建物解体後、2年以内に住宅の建築に着手すること
町内に定住のための住宅を新築する場合
助成金額:建築工事費の10分の1以内(限度額:子育て若者世帯120万円、その他100万円)
・住宅は延べ床面積が「75m2(災害復旧住宅は50m2)以上280m2未満」であること
・併用住宅は、居住部分の面積が2分の1以上であること
(助成基準額)
・子育て世帯又は若者世帯 20万円
(義務教育終了前の子どもがいる世帯、出産前で母子手帳が交付されている世帯又は夫婦いずれか45歳未満の婚姻世帯)
・町内元請事業者による施工 50万円
・町内下請事業者(5者以上)による施工 20万円
・町産木材使用(20m2以上) 10万円
・町産石材使用(1m2以上) 10万円
・白壁や和瓦が印象的な日本の集落景観を尊重する建築様式 10万円
・自然災害で半壊以上のり災証明が発行されている世帯が住宅を新築する場合 50万円
※記載以外の諸条件がありますので、詳しくは下記の問合せ先に事前にご確認ください。
要綱等ダウンロード
住宅用地取・住宅解体・住宅新築助成金交付要綱.pdf(215.7 KB)
R4.6月住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金について(チラシ).pdf(338.1 KB)
様式ダウンロード
(様式第1号)事業計画書.doc(45.0 KB)
(様式第3号)住宅用地取得助成金交付申請書.doc(44.5 KB)
(様式第4号)住宅建築確約書.doc(31.0 KB)
(様式第5号)自治組織加入誓約書.doc(30.0 KB)
(様式第6号)住宅解体助成金交付申請書.doc(50.0 KB)
(様式第7号)住宅新築助成金交付申請書.doc(54.5 KB)
(様式第8号)町内建築業者確認届.doc(45.0 KB)
(様式第11号)助成金請求書.doc(36.5 KB)
関連情報
佐久穂町空き家対策事業補助金
宅地造成支援補助金について(R6.12改正)
民間賃貸住宅建設補助金について(R6.12改正)
公開日:2021年06月28日
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この記事についてのお問い合わせ
総合政策課 政策推進係
電話番号
0267-86-2553
(直通)
0267-86-2525
(代表)
FAX番号
0267-86-4935
対応時間
土・日曜日、祝日、年末年始を除く 8時30分~17時15分
申請・手続き
- 申請期限
- 2027-03-31
- 必要書類
- 事業計画書
- 住宅建築確約書
- 自治組織加入誓約書
- 領収書等
問い合わせ先
- 担当窓口
- 総合政策課 政策推進係
- 電話番号
- 0267-86-2553
出典・公式ページ
https://www.town.sakuho.nagano.jp/oshirase/kakuka/sogoseisakuka/sogoseisakuka_2521.html最終確認日: 2026/4/10