ふるさと定住促進就職者家賃補助金

本文 ふるさと定住促進就職者家賃補助金 ページID：0009588 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 お知らせ 押印廃止により、 申請から請求まで、電子申請システム上でできる ようになりました。 ※申請については、令和7年4月現在では初回の申請のみ電子申請が可能です。 2年目以降の継続申請の電子化については、今後対応を予定しております。 ※従来通り、紙ベースでも受付可能です。 目的 魚沼市内企業への人材確保と、魚沼市で暮らし、働き続ける人を応援するための補助制度です。 ＵＩターンして市内の民間賃貸住宅に住み、市内事業所に正社員として就職または個人事業を開業した人に、家賃の半額と、入居時の初期費用の一部を2年間（24か月間）補助します。 ※ 「魚沼市ふるさと定住就職奨励金」 の対象になる人は、どちらか1つを選んで申請できます。 対象になる人 以下のすべてに当てはまるか確認しましょう。 魚沼市内の事業所に正社員として就職した、もしくは魚沼市内で個人事業主として開業した 就職（開業）した日から1年を過ぎていない 市外に1年以上住んでいて、魚沼市に転入してきた 自分名義で契約した市内の民間賃貸住宅に住んでいる ​※対象外の住宅…公営住宅、社宅、寮、2親等以内の親族が経営する賃貸住宅、魚沼市空き家バンク制度登録住宅 賃貸住宅に住み始めた時の年齢が50歳未満である 住んでいる賃貸住宅は、親族（2親等以内）が経営する住宅ではない 市税を滞納していない 魚沼市にずっと（少なくとも5年以上）住み続ける意思がある 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持っている 対象にならない人 勤務先の人事異動などで転勤、転籍、単身赴任などがあり、魚沼市を転出する見込みのある人 「魚沼市ふるさと定住就職奨励金」を受けたことのある人 他の公的な機関から、家賃に関する補助金や支援金などをもらっている人 公務員 ※市内企業の人材確保を目的としているため、市内に本社がない企業などで、一時的に市内事業所に配属されている場合などは対象にならないことがありますのでご了承ください。 対象になる経費 契約初期費用（1年目のみ） 礼金 不動産取引手数料 家賃支払保証料 を合計した金額の3分の2（最大12万円） ※敷金は対象外 ※1,000円未満切り捨て 家賃 共益費、除雪費、駐車場料金などを除いた家賃の月額から、会社から支給される住宅手当を除いた額の2分の1（最大3万円） ※1か月分の満額を支払った月から対象になります。入居期間が1か月に満たない月の家賃（日割り計算で払った家賃）は、対象外です。 ※1,000円未満切り捨て 申請の手続き 申請は、 申請フォームから入力 申請用紙に記入して窓口へ持参、または郵送 いずれの方法でもできます。 申請フォーム こちらの申請フォームから申請してください。添付書類などをすべて集めてから入力しましょう。 ふるさと定住促進就職者家賃補助金　申請フォーム ＜外部リンク＞ 申請に必要な書類（初回申請） 交付申請書 別紙1 交付申請額内訳書 別紙2 在職証明書（個人事業主は不要） 勤務先から証明をもらってください。 住民票の写し 魚沼市に住民票があることと、前住所地を確認するためのものです。 住民票を移さずに市外に住んでいた場合は、市外に1年以上住んでいたことがわかるもの（アパートの契約書や、光熱水費の請求書など）を提出してください。 賃貸住宅契約書のコピー 契約年月日、契約名義人氏名、家賃月額がわかる部分をコピーしてください。 契約初期費用がわかるもののコピー 個人事業主のみ、税務署に提出した開業・廃業等届出書のコピー 2年目以降の申請 交付申請書 別紙1 交付申請額内訳書 別紙2 在職証明書（個人事業主は不要） 勤務先から証明をもらってください。 住民票の写し 魚沼市に住民票があることを確認するためのものです。 申請様式ダウンロード ワード形式 様式第1号　交付申請書 [Wordファイル／18KB] 別紙1_交付申請額内訳書 [Wordファイル／12KB] 別紙2_在職証明書 [Wordファイル／11KB] ＰＤＦ形式 様式第1号　交付申請書 [PDFファイル／72KB] 別紙1_交付申請額内訳書 [PDFファイル／36KB] 別紙2_在職証明書 [PDFファイル／31KB] 申請した内容に変更があったら 変更申請書を提出してください。 家賃の金額が変わった 住宅手当の金額が変わった 別の賃貸住宅に引っ越した　など。 様式3　変更申請書 [Wordファイル／10KB] 様式3　変更申請書 [PDFファイル／30KB] 補助金請求の手続き 請求時期、提出期限など 補助金の請求