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住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します(令和8年度)

市区町村銚子市ふつう設備により異なる(太陽光発電システム、蓄電池、断熱改修等が対象)

銚子市民が住宅用脱炭素化促進設備(太陽光発電、蓄電池など)を設置する際の費用を補助。予算の範囲内で先着順。

制度の詳細

住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します(令和8年度)|銚子市 現在 JavaScriptがOFFに設定されています。ウェブサイトのすべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。 くらし 観光 産業・ ビジネス 市政情報 組織から探す 情報の探し方ナビ 文字サイズ・色合い変更・音声読み上げ Multilingual 消防防災関連情報 防災メール情報 ハザードマップ 休日診療 サイトマップ このサイトについて 個人情報の取扱い リンク集 ウェブアクセシビリティ お問い合わせ 組織から探す 銚子市へのアクセス 本文へ移動 文字サイズ・色合い変更・音声読み上げ Multilingual 組織から探す 情報の探し方ナビ くらし 観光 産業・ ビジネス 市政情報 現在地 ホーム くらし 環境 温暖化対策 補助金等 住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します(令和8年度) 住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します(令和8年度) シェアする ツイート 更新日 2026年4月1日 印刷する 市では、地球温暖化対策の推進や家庭における電力の強靭化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備を導入する方に予算の範囲内において設置費用などの一部を補助します。 住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します 補助金チラシ 住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します (PDFファイル : 367KB) 申請に関する注意事項 本申請は、工事着工前に行ってください。 令和8年4月1日午前9時から受付を開始します。 補助事業完了後30日以内または令和9年3月1日(月曜日)までのいずれか早い日までに「銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書」を提出してください。 補助事業申請額が予算額に達したときをもって申請受付を終了します。 受付は先着順です。(書類に不備がある場合は受け付けできません) 郵送について、開庁時間外(開庁日の午後5時以降や閉庁日等)に届いた書類は翌開庁日の取扱いになります。 申請期限直前や予算残額が少なくなってきたとき(下記「予算残状況」が25%未満(具体的な金額が表示されているとき))は、銚子市役所3階再エネ推進室に持参してください。 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の申請は、納車後も申請が可能です。ただし、自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付である必要があります。 令和8年度予算額と予算残状況 予算残状況 補助対象設備 令和8年度予算額 予算残状況(4月1日時点) 住宅用太陽光発電システム 500,000円 500,000円 その他 2,470,000円 2,470,000円 【予算残状況】「100%以下50%以上」、「50%未満25%以上」、「○○円」、「予算残無し」のいずれかで表記します。予算残額が25%未満1%以上の場合は残額で表記します。 (注意)住宅用太陽光発電システム分の予算額は500,000円です。500,000円に達した時点で 住宅用太陽光発電システム分の受付を終了させていただきます。 (注意)予算残額が交付申請額に満たない場合、予算残額の範囲内での交付決定となります。あらかじめご了承ください。 令和8年度の変更点 窓の断熱改修の設備要件について、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により窓またはガラスとして登録されているものであり、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のものであること、が追加されました。 太陽光発電システム(補助要件を満たすため、太陽光発電システムを併設する場合を含む)を導入する場合、または既に太陽光発電システムを設置している家屋に蓄電池や電気自動車を追加的に導入する場合は、「そらいろラボ」への入会が必要です。 「そらいろラボ」への入会 補助対象設備・補助金の額 補助対象設備・補助金の額 補助対象設備 補助金の額 住宅用太陽光発電システム(注意1) 1キロワットにつき1万円 (1キロワット未満切り捨て 上限5万円) 窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1 (上限8万円) 定置用リチウムイオン蓄電池システム 上限7万円(注意2) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限10万円 (停電時自立運転機能がある場合に限る) 電気自動車 上限15万円(注意3) 上限10万円(注意2) プラグインハイブリッド自動車 上限15万円 (注意3) 上限10万円(注意2) V2H充放電設備 補助対象経費の10分の1(注意4) (上限25万円) (注意1)既存住宅に 住宅用太陽光発電システム を設置する場合のみ対象。 (注意2)住宅用太陽光発電システムが設置されていること。 (注意3) 住宅用太陽光発電システ

申請・手続き

申請期限
2027-03-01

問い合わせ先

担当窓口
再エネ推進室

出典・公式ページ

https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00002.html

最終確認日: 2026/4/9

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