木造住宅の耐震診断、耐震・防火改修工事

木造住宅の耐震診断、耐震・防火改修工事 更新日：2025年12月17日 更新情報 ・令和6年4月1日より、一戸建て住宅の最大補助額が250万円になりました。 ・令和6年7月1日より、共同住宅及び長屋も対象となりました。 ・令和6年10月1日より、耐震改修工事の補助限度額を変更しました。 ・令和7年7月1日より、一戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。 ・令和7年12月17日  定住促進支援制度 併用一覧表を掲載しました。 支援内容 小松市では、「安全安心なまちづくり」を進めるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修や防火改修等を行う場合に、費用の一部を補助します。 補助対象住宅 一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満） 次のすべての要件を満たすものが対象となります。 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの 建築基準法の規定に基づく違反がないこと 補助対象者 所有者（所有者の親、配偶者又は子である者等を含む）又は居住者 次のすべての要件を満たすものが対象となります。 所有者及び居住者には予定者である者を含みます。 居住する全員に市税等の滞納がない方に限ります。 空き家の場合は、工事完了後に速やかに居住の用に供するもの。 補助の対象となる事業と補助額 対象事業1．耐震診断・耐震改修工事 耐震診断、耐震改修工事 補助制度 補助率 限度額 耐震診断 4/5 12万円 耐震改修工事 10/10 戸建て住宅 210万円 共同住宅・長屋 420万円（105万円/戸） 加算工事 1/2 戸建て住宅 70万円 共同住宅・長屋 40万円 耐震診断 耐震診断に対し費用の一部を補助 耐震改修工事 耐震診断により上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする改修工事を行う際に費用の一部を補助 加算工事 耐震改修工事と併せて、次のいずれかに該当する耐震化工事・基礎の新設及び既存の基礎を補強する工事 ・重い屋根を軽い屋根（金属又はスレート等）に葺き替える工事 ・建物の減築に係る工事 段階的耐震改修 補助制度 内容 補助率 限度額 階別型 第一段階の耐震改修工事後の耐震診断の評点のうち1階の最小の値が1.0以上となるもの 第一(二)段階耐震改修工事費/全体耐震改修工事費に210万円を乗じた額 210万円 母屋型 構造的に分離された納屋・土蔵等以外の部分の最小の値が1.0以上となるもの 対象事業2．防火改修工事 延焼防止のための以下の防火改修工事 延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏等を防火工事とする工事 延焼の恐れのある部分の開口部を政令で定める防火設備とする工事 防火改修 補助制度 補助率 限度額 防火改修 防火改修に要した費用の1/2 50万円 対象事業3.避難改修工事 避難経路確保のための出入口等改修工事 （改修例）シャッターを、避難出入り口（防火設備）に改修 避難改修 補助制度 補助率 限度額 避難改修 避難改修に要した費用の1/2 50万円 パンフレット 耐震診断、耐震・防火改修パンフレット (PDFファイル: 985.1KB) 申請手続きの流れ 耐震改修工事 手続きの流れ (PDFファイル: 146.4KB) 申請にあたって注意事項 補助を受けようとする耐震診断、耐震改修工事は、着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてからの着手となります。 認定申請は補助対象条件に適合しているかどうかの審査であり、補助金の交付を決定するものではありません。交付申請後、内容を審査し適合しているか確認した後に補助金の交付が決定します。 年度をまたいで耐震診断や改修工事を行なう場合は、交付申請書を提出した年度の制度や補助額が適用されます。 予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。 国費が充当されているため国の補助金と併用はできません。 令和7年度 定住促進支援制度 併用一覧表（R7.12.17耐震関連追記） (PDFファイル: 98.2KB) 代理受領制度について 代理受領制度とは、申請者が耐震改修工事等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を施工業者等に支払い、小松市が申請者から委任された施工業者等に直接補助金を支払う制度です。申請者にとって、改修工事に係る費用負担を軽減をすることができます。 代理受領を利用する場合は、申請者と施工業者等の合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、事前に話し合いをお願いします。 代理受領制度について (PDFファイル: 289.3KB) 申請書式（R6年7月より様式が変更になりました） 小松市住宅耐震・防火対策促進事業申請書一式 (Excelファイル: 95.1KB) 小松市住宅耐震・防火対策