「幼児教育・保育無償化」について

「幼児教育・保育無償化」について ページID 1030278 更新日 2025年9月4日 印刷 幼児教育・保育無償化の概要 令和元年10月から、3歳から5歳までの児童、および住民税非課税世帯等の0歳から2歳の児童を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。 対象者や対象となる費用、手続き方法などが、利用する施設・事業で異なります。 幼稚園、認定こども園（教育認定部分）を利用する場合 対象者 満3歳から小学校入学前までのすべての児童 対象となる利用料 幼稚園の入園料・授業料（通常保育時間に対する保育料） ※　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、月額上限25,700円まで ※　通園送迎費、食材料費（主食費、副食費）、行事費などは、原則実費負担となります。 なお、次の場合に副食（おかず・おやつ等）の費用が免除される制度があります。 生活保護世帯 市町村民税の所得割課税額が77，101円未満の世帯 小学校3年生から数えて第3子以降の子ども 手続きの要否 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園については、無償化のための手続きは不要です。 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、無償化のための事前の手続きが必要です。 申請方法等については、下記リンクからご覧ください。 【新制度に移行していない幼稚園の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について 幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用する場合 対象者 保育を必要とする3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までの児童 保育を必要とする満3歳の住民税非課税世帯等の児童 対象となる利用料 在籍する園の預かり保育（延長保育）の利用料（利用日数に応じて最大月額11,300円まで（住民税非課税世帯の満3歳児は16,300円まで）） 手続きの要否 無償化の対象となるためには、事前の手続きで「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 申請方法等については、下記リンクからご覧ください。 【新制度に移行していない幼稚園の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について 【新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の利用者向け】預かり保育の無償化の申請方法等について 保育所、地域型保育事業所、認定こども園（保育認定部分）を利用する場合 対象者 3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までのすべての児童 0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯等の児童 対象となる利用料 保育料（延長保育料を除く） ※　教材費、食材料費（主食費、副食費）、行事費などは、原則実費負担となります。 なお、次の場合に副食（おかず・おやつ等）の費用が免除される制度があります。 生活保護世帯 同一世帯から3人以上が同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、特定地域型保育事業、企業主導型保育施設に入所、又は児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用している場合 市町村民税の所得割課税額が57，700円未満（母子認定・障害者認定世帯等は77，101円未満）の世帯 18歳未満の児童が3人以上いる世帯の3人目以降の児童が入所する場合で、市町村民税が97，000円未満の世帯 手続きの要否 無償化のための手続きは必要ありません。 認可外保育施設等を利用する場合 対象者 保育を必要としており、保育所や幼稚園、認定こども園を利用していない児童で、3歳児クラス（年少）から小学校入学前までの児童、および0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯等の児童 保育を必要としており、在籍している幼稚園や認定こども園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合に、認可外保育施設等を利用する児童 対象となる施設・事業 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業 ※　市町村長が「特定子ども・子育て支援施設等」として確認を行った施設・事業のみが対象となります。市内の対象施設・事業については、下記リンクからご確認ください。 手続きの要否 無償化の対象となるためには、事前の手続きで「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 申請方法等については、下記リンクからご覧ください。 【認可外保育施設等の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について 特定子ども・子育て支援施設等の一覧（市内の無償化対象施設・事業の一覧） 添付ファイル 無償化のチラシ （PDF 683.5KB） 関連情報 【こども家庭庁】幼児教育・保育の無償化について （外部リンク） PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、 アドビシステムズ社のサ