高齢者等住宅改造助成事業補助金

高齢者等住宅改造助成事業補助金 ページ番号　T1006073 更新日　 令和7年2月20日 印刷 大きな文字で印刷 要介護認定などを受けた方が、住み慣れた住宅で、安心して健やかに自立した生活ができるよう住宅改造費を助成します。以下の介護保険のサービス及び高山市のサービスの助成を受けようとする際には、工事にとりかかる前の申請が必要となります。 助成対象額の範囲で、住宅改造資金の貸付を行う制度もありますので、ご検討ください。 介護保険のサービス　介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費 下表の小規模な住宅改修に対して、支給限度額内において改修費用が給付されます。 対象者 在宅で生活する介護保険要介護などの認定者 対象工事 手すりの取りつけ 段差の解消 滑りの防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更 引き戸などへの扉の取替え 洋式便器などへの便器の取替え その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 給付額 一旦、利用者が改修費用の全額を負担し、保険給付対象工事に該当する額の利用限度額の20万円の9割又は8割又は7割（保険給付は18万円又は16万円又は14万円）を上限に給付されます。 介護保険住宅改修費 利用限度額：20万円 給付及び助成上限額：9割分の18万円、又は、8割分の16万円、又は7割分の14万円 支給までの流れ （1から5へ） 相談 居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士などの専門家に相談 事前申請（市へ提出） 提出書類：住宅改修費支給申請書、工事費見積書、住宅改修が必要な理由書、完成予定の状態がわかる図面、改修前の現場の状況が確認できる写真（日付入り） 市から住宅改修の事前申請受理通知書が到着後、工事実施 工事の完成（市へ提出） 提出書類：改修に要した費用に係る領収書、工事費内訳書、完成後の現場の状況が確認できる写真（日付入り）、改修の着工日・完成日のわかるもの 住宅改修費の支給 申請様式 下記のページをご覧ください。 高年介護課各種申請様式 申し込み・問合先 高山市役所 市民福祉部 高年介護課 電話：0577-35-3178 高山市の独自サービス（ 高山市高齢者住宅改造助成事業補助金） 次の住宅改造費の合計について、生計中心者の前年所得税額（下表：補助限度額）により、最高75万円（上記介護保険のサービスに係る給付額を含む）を助成します。 ただし、寝たきりなどで本人の自立につながらないときや、所得税額によっては助成の対象にならない場合がありますので、高年介護課又は支所地域振興課までご相談ください。 対象経費 介護保険の給付の対象で20万円を超えた住宅改造費 介護保険の給付の対象のほか、本人の自立のために必要と認められるもの　（例：階段昇降機、車いす対応型の洗面台など） 利用できる方 在宅で生活する要介護又は要支援認定を受けた方 ※原則、一住宅1回限り 補助限度額（介護保険給付対象経費20万円分を含む） 補助限度額　750,000円 対象者世帯の所得階層区分 生活保護世帯 生計中心者の前年所得税非課税世帯 補助限度額　600,000円 対象者世帯の所得階層区分 生計中心者の前年所得税年額が15,000円以下の世帯 補助限度額　500,000円 対象者世帯の所得階層区分 生計中心者の前年所得税年額が15,000円 を超え70,000円以下の世帯 補助限度額　400,000円 対象者世帯の所得階層区分 生計中心者の前年所得税年額が70,000円 を超え150,000円以下の世帯 補助限度額　250,000円 対象者世帯の所得階層区分 生計中心者の前年所得税年額が150,000円を超え270,000円以下の世帯 補助限度額　0円 対象者世帯の所得階層区分 生計中心者の前年所得税年額が270,000円を超える世帯 支給までの流れ （1から5へ） 相談 高年介護課または支所地域振興課、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士などの専門家に相談 事前申請（市へ提出） 提出書類：住宅改造助成事前申請書 、工事費見積書、 住宅改造工事計画書 、 住宅改造工事承諾書（持家以外に居住している者のみ） 、 誓約書 、住宅改修が必要な理由書、完成予定の状態がわかる図面、改修前の現場の状況が確認できる写真（日付入り） 高山市高齢者住宅改造助成事業実施決定通知書到着後、 工事実施 工事の完成（市へ提出） 提出書類：住宅改造助成申請書、住宅改造工事完了届 （ 改修に要した費用に係る領収書、工事請負契約書の写し、工事費内訳書、完成後の現場の状況が確認できる写真（日付入り）、改修の着工日・完成日のわかるもの高山市高齢者住宅改造助成事業補助金請求書 ） 住宅改造補助金の交付 申請様式 下記のページをご覧ください。 高