ひとり親（母子・父子）家庭等医療費の助成

本文 ひとり親（母子・父子）家庭等医療費の助成 ページID：0001629 更新日：2025年12月1日更新 印刷ページ表示 ひとり親家庭の方や父母のいない児童が安心して医療を受けられるよう、経済的な負担の緩和を図ることを目的として、山口県と共同で実施しています。 1．助成の対象 対象者 下関市に住民票があり、健康保険制度に加入している方で、 ・18歳の年度末までの児童を養育するひとり親家庭等の母又は父及び当該児童 ・18歳の年度末までの父母のいない児童 ・両親のどちらかが重度障害により働けない18歳の年度末までの児童及び養育者　等 ただし、次のいずれかに該当する方は、対象になりません。 ・生活保護法による保護を受けている方（生活保護停止中を含む） ・児童福祉法による児童福祉施設に入所している児童で、国又は地方公共団体の負担による医療を受けることができる方 ・重度心身障害者医療を受けることができる方 ※18歳の年度末を過ぎても、定時制高校や通信制高校に在学中の場合は、20歳の年度末までを限度に延長して受給できる場合がありますので、お問合せください。 下記のとおり所得の制限があります。 市区町村民税所得割が非課税の世帯 ただし、19歳未満の扶養親族がある場合、扶養にとられている方の市区町村民税所得割額から以下の金額を控除しますので、課税されていても該当になることがあります。 ・年少扶養親族1人につき課税額から19,800円を控除します。 ・16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき課税額から7,200円を控除します。 ※住民票上の世帯が異なる方であっても、実際に同居されている場合は所得制限の対象となります。 2．助成の範囲 医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成します。 助成が受けられないもの 食事代及び医療保険適用外のもの 食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベット代等。保険適用の治療であるかどうかは、医療機関に直接お問合せください。 学校や保育園・幼稚園の管理下で起こったけがなどで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合 詳細については、学校や保育園等にお問合せください。災害共済給付の対象とならなかった場合は、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象となりますので、下記「6.医療費の払戻しの申請について」の手順で手続をお願いします。 交通事故など、加害者（第三者）から傷害を受けて医療機関を受診した場合 ただし、第三者の行為による被害届等を提出していただいた場合は、受給者証を使用できます。 受給者証を使用した後で加害者から損害賠償を受けた場合、福祉医療費相当額は市へ返還していただく必要があります。 3．申請方法 申請に必要なもの 申請者の本人確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等 健康保険加入が確認できるもの（世帯全員分） ​マイナポータルによる保険情報、資格確認書、資格情報のお知らせ等 ひとり親家庭等であることを証明するもの 申請者本人と対象児童の個人番号確認書類 転入された場合は、所得課税証明書（世帯全員分） ※マイナンバーカードをお持ちいただきますと、所得課税証明書の提出が省略可能となります。 そのほか、必要に応じて提出していただく書類があります。 4．助成の方法 該当となる方には、福祉医療費受給者証（ひとり親家庭用）を交付します。 山口県内の医療機関で受診する場合 受給者証を窓口で提示してください。 保険適用の診療であれば、自己負担分を支払う必要はありません。 山口県外の医療機関で受診する場合 受給者証は使用できませんので、いったん自己負担分をお支払ください。 後日、医療費の払戻しの申請をすることができます。 ※詳細は、「6．医療費の払戻しの申請について」をご参照ください。 5．助成対象期間 助成の開始日 申請をした日の属する月の初日から（下関市に住民票がある期間に限ります） ※ひとり親家庭となった日の属する月に申請すれば、ひとり親家庭となった日から助成開始。 ※転入の場合、転入日の属する月に申請すれば、転入日から助成開始。 ※申請が遅れた場合、遅れた月分の助成を受けられなくなりますので、ご注意ください。 受給者証の有効期間 毎年7月31日まで ※毎年7月に、更新の手続が必要となります。 対象者には、5月下旬頃に更新申請の案内を送付します。 更新手続をされない場合、8月以降医療費の助成が受けられなくなります。 助成の終了日 児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで （定時制高校や通信制高校在学により20歳に達する日以後最初の3月31日までの場合あり） 所得が制限額を超過し対象とならなかった方でも、翌年度以降の所得によっては、福祉医療費受給者証の交付ができる場合がありますので、