高額医療・高額介護合算療養費制度について

高額医療・高額介護合算療養費制度について ツイート ページ番号1004385 更新日 令和7年12月1日 印刷 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、1年間（毎年8月～翌年7月末）にお支払いされた医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を500円以上超えた場合に、その超えた金額を支給します。（高額療養費等で還付された金額を除く。） 詳細は、下記の支給要件・支給額の欄をご覧ください このように負担が軽減されます 夫婦2人世帯の例（ともに72歳・一般課税世帯の場合） 国民健康保険で30万円、介護保険で30万円の合計60万円を1年間に支払った後、支給の申請をすると、 基準額：56万円を超えた金額（4万円）をお返しすることにより、 年間の負担が56万円にとどまります。 支給要件・支給額 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、毎年8月～翌年7月末にお支払いされた医療保険・介護保険の自己負担額が次の基準額を500円以上超える場合に、その超えた金額を支給します。 70～74歳の方 区分 国保＋介護 現役並み3 212万円 現役並み2 141万円 現役並み1 67万円 一般（課税）世帯 56万円 低所得者世帯2 31万円 低所得者世帯1 19万円 70歳未満の方 区分 （基礎控除後の所得） 国保＋介護 住民税課税世帯　901万円超 212万円 住民税課税世帯　600万円超901万円以下 141万円 住民税課税世帯　210万円超600万円以下 67万円 住民税課税世帯　210万円以下 60万円 住民税非課税世帯 34万円 （注）70～74歳の方の区分については「70歳～74歳の高齢者医療制度の見直しについて」、70歳未満の方の区分については「70歳未満の方の高額療養費制度」をご覧ください。 （注） 70才未満の国保医療分は1か月の自己負担が21,000円以上のもの（高額療養費の計算対象となる一部負担金と同じ）でなければ合算の対象になりません。 申請に必要なもの マイナ保険証または資格確認書 世帯主・世帯員の番号通知カードまたはマイナンバーカード 世帯主の金融機関の通帳 自己負担額証明書(計算期間に医療保険や介護保険の加入状況に変更があった場合） 申請手続きについての留意点 毎年7月31日（基準日）に和歌山市の国民健康保険に加入されていた方が対象です。 （上記以外の方は、