家賃等支援制度導入企業サポート補助金

本文 家賃等支援制度導入企業サポート補助金 ページID：0021377 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 目的 市内中小企業者の福利厚生（従業員の家賃支援、社宅借り上げによる支援）の充実を図り、採用活動や人員定着の取組を支援します。 【令和6年度～令和8年度までの3年間】 補助金交付の対象事業者 次の全ての要件を満たす者を、この補助金の交付対象事業者とします。 1.市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者であること 2.市内で事業を開始してから1年を経過しており、補助金交付後も事業を継続する意思があること ​3.事業効果確認など市の調査等に協力を約束できること 4.雇用する従業者に対し、明文化された支援制度を設けて、居住費負担の軽減を図っていること 5.従業員に対し以下ア～エのいずれか1以上の法定外福利厚生制度を設けている者 ア. 奨学金返還に関する支援 イ. 資格取得に関する支援 ウ. 健康づくりに関する支援 エ. フレックスタイムやテレワークなど働き方に関する支援 6.市税を滞納していないこと 支援対象従業者 支援対象となる従業者は、次の全ての要件を満たし、市長が適当と認める者とします。 1.雇用期間の定めの有無に関わらず、交付対象事業者に雇用されていること ​2.専ら魚沼市内の事業所で勤務していること ​3.魚沼市内に住民登録して居住していること 4.申請する年度の4月1日における年齢が､40歳未満であること ​5.役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと ​6.交付対象事業者が個人事業主である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと 補助対象経費・補助金の額等 補助対象経費 交付対象事業者が、雇用する従業者に周知している就業規則や賃金規程など明文化された制度に基づき、支援対象従業者に給付または負担した以下の経費 1.民間の賃貸契約にかかる家賃補助費用 2.社宅の借り上げ費用 ※当該家賃に関して他の補助制度等による給付がされている場合は、その給付額を控除するものとする ※社宅借上げに関し、支援対象従業者に経費の負担を求めている場合や、交付対象事業者が他の補助制度等による給付を受けている場合は、その負担額及び給付額を控除するものとする 補助金額・上限額 補助金額 区分 補助率 補助上限額 働き方改革認定等企業※ 補助対象経費の2分の1 支援対象従業者1人当たり年間上限12万円（※前期、後期の申請区分ごとに6万円を上限） 上記以外の企業 補助対象経費の3分の1 支援対象従業者1人当たり年間上限6万円（※前期、後期の申請区分ごとに3万円を上限） ※働き方改革認定等企業とは、次のいずれかに該当する企業をいいます。 ・新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業 ・にいがた健康経営推進企業 ・安全衛生優良企業認定企業 ・ユースエール認定企業 ・えるぼし認定企業 ​・プラチナえるぼし認定企業 ​・くるみん(又はトライくるみん)認定企業 ​・プラチナくるみん認定企業 申請の手続き（実績報告を兼ねます） 補助金算定期間と申請(兼実績報告)の期限 算定期間と申請期限 区分 補助対象経費の算定期間 交付申請及び実績報告の期限 前期分 令和8年1月1日から令和8年6月30日まで 令和8年8月31日 後期分 令和8年7月1日から令和8年12月31日まで 令和9年2月28日 申請に必要な添付書類 (様式第1号の2)交付申請額計算書 支援制度に係る内部規定等の写し（就業規則、賃金規程など） 支援対象従業者の労働条件通知書又は雇用契約書の写し 支援対象従業者の生年月日がわかる公的書類の写し（住民票、免許証など） 支援対象従業者の家賃額が分かる書類 対象経費がわかる書類（賃金台帳、給与明細など） 本人確認書類の写し（申請者が個人事業者である場合のみ） 振込先口座情報が分かる通帳等の写し（口座名義のカタカナ表記がわかるもの） その他市長が必要と認める書類 申請関係様式ダウンロード ※令和7年度から、実績報告書への押印が不要（任意）となっています。 ワード形式 様式第1号_交付申請書兼実績報告書(家賃等) [Wordファイル／16KB] 様式第1号の2_計算書(家賃等) [Wordファイル／13KB] ＰＤＦ形式 様式第1号_交付申請書兼実績報告書(家賃等) [PDFファイル／76KB] 様式第1号の2_計算書(家賃等) [PDFファイル／46KB] このページに関するお問い合わせ先 産業経済部 商工課 商工係 〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 Tel：025-792-9753 Fax：025-793-1016 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合