次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 ページID： 4316 令和8年度の補助金について 令和8年度予算の範囲内の目安としては、EV・PHV、V2Hは合計約15件、住宅用蓄電システムは太陽光発電システムを同時導入した場合で約33件程度の見込みです。 申請は、購入または設置後の事後申請です。 電気自動車等、電気自動車等充給電システム 住宅用蓄電システム 詳細は下記をご確認の上、不明な場合は、環境森林課気候変動対策係まで問い合わせてください。 住宅用太陽光発電システムの補助を開始します 住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合には補助金を上乗せして交付します。 【注意】太陽光発電システムのみを新規設置する場合は、補助の対象外です。 非常時対応型低炭素設備導入費補助金の創設 市は平成29年度から、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」（通称：次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金）を創設しました。 補助対象となる設備は、電気自動車等（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車）、電気自動車等充給電システム（V2H）及び住宅用蓄電システムです。 国の補助金など他の補助金との併用も可能です。 事業概要 令和8年度事業概要 (PDFファイル: 371.4KB) 補助対象設備及び補助金額 補助対象設備及び補助金額は次のとおりです。 補助対象設備及び補助金額一覧 補助対象設備 補助金額 電気自動車（EV）プラグインハイブリッド自動車（PHV） 15万円 電気自動車等充給電システム（V2H） 15万円 住宅用蓄電システム 1キロワットアワーあたり3万円（上限15万円） 住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合、1キロワットあたり2万円（上限8万円）を加算 最大23万円を補助！ 補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、過去に補助金の交付を受けた場合および次の場合には交付を受けることができません。 本補助金により、既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、住宅用蓄電システムの設置に係る補助を受けようとする場合 本補助金により、既に住宅用蓄電システムの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を受けようとする場合 また、過去に住宅用蓄電システムの補助を受けた際に、太陽光発電システムを同時設置していた場合も上乗せ分の交付を受けることはできません。 補助対象者 補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。 EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人 V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人（当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。） 補助対象設備の要件 補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。 補助対象設備の要件一覧 補助対象設備 補助要件 EV・PHV 新車であること。（自動車検査証の登録年月日/交付年月日から90日以内かつ、登録年月日/交付年月日と初度登録年月が同年同月であること。） 自家用に使用する車両であって、補助申請者が車両所有者及び車両使用者であること。（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。） 経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致していること。 車両外部に電力を供給できる機能（AC100ボルト）を有すること。（オプション等の購入により、外部供給が可能な場合も補助対象となります。） 使用の本拠が日光市内であること。 V2H 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。 太陽光発電システムと連系が可能であること。 電気自動車等を補助申請者またはその方と同一世帯に属する方が所有していること。（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。） 中古品でないこと。 住宅用蓄電システム 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。 太陽光発電システムと連系が可能であること。 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。 中古品でないこと