障害のある人の税の軽減

障害のある人の税の軽減 更新日：2023年4月1日 ページ番号：71224823 所得税・住民税等の軽減 種類 内容 金額 所得税・住民税 障害者控除(あなたや、同一生計配偶者、扶養親族が、障害者や特別障害者である場合) [障害者] 控除を受ける年の12月31日（年の途中で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障害のある人 身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人 精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人 65歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人など 所得控除 所得税：27万円 住民税：26万円 [特別障害者] 障害者のうち、次の特に重度の障害のある人 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている人 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている人 重度の知的障害者と判定された人 いつも病床にいて、複雑な看護を受けなければならない人など 所得控除 本人 所得税：40万円 住民税：30万円 同一生計配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている場合 所得税：75万円 住民税：53万円 同一生計配偶者や扶養親族で同居していない場合 所得税：40万円 住民税：30万円 ・少額貯蓄非課税制度（マル優） ・小額公債の利子の非課税制度 各種障害者手帳の交付者、障害年金受給者等が預貯金等又は国債等から利子を受取る場合 元本350万円までの利子が非課税 （所定の手続きが必要） 住民税 前年中の合計所得金額が135万円以下の障害者等 非課税 相続税 障害者（※）が相続又は遺贈により財産を取得した場合（法定相続人に限る） ※身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人等 税額控除 満85歳になるまでの年数1年（年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円で計算した額です。（特別障害者の場合は1年につき20万円）となります。 贈与税 特定障害者（※）の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価格のうち、特別障害者である特定障害者については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者については3,000万円まで贈与税がかかりません。 この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。 ※　特定障害者とは、特別障害者及び一定の障害者をいいます。 【障害者】 一定の障害がある人については、信託受益権の価格のうち3,000万円まで非課税 【特別障害者】 信託受益権の価格のうち6,000万円まで非課税 ※上の表は令和4年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。なお、税改正が行われる場合がありますので、詳しくは下記窓口へお尋ねください。 【窓口】 住民税…市民税課（電話：0798-35-3214） 所得税・相続税・贈与税…西宮税務署（電話：0798-34-3930）　※音声案内に従い、「1」を選択ください。 自動車税(種別割)・自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)・軽自動車税(種別割)の減免 ■自動車税(種別割)・自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割) 障害の区分 障害の程度 本人所有 家族所有 本人運転 家族運転(常時介護者運転) 本人運転 家族運転 視覚障害 1～3級 全額 全額 2分の1 (2分の1) 4級の1 (※1) 全額 全額 2分の1 (2分の1) 4級の2、 4級の3 (※1) 2分の1 2分の1 2分の1 2分の1 聴覚障害 2～3級 全額 全額 2分の1 (2分の1) 4級 2分の1 2分の1 2分の1 2分の1 平衡機能障害 3級 全額 全額 2分の1 (2分の1) 5級 2分の1 2分の1 2分の1 2分の1 音声機能障害 3級 (喉頭摘出) 全額 2分の1 2分の1 2分の1 上肢不自由 1級 全額 全額 2分の1 (2分の1) 2級の1、 2級の2(※2) 全額 全額 2分の1 (2分の1) 2級の3、 2級の4(※2) 2分の1 2分の1 2分の1 2分の1 3級 2分の1 2分の1 2分の1 2分の1 4～6級 2分の1 × × × 下肢不自由 1～2級 全額 全額 2分の1 (2分の1) 3級の1 (※3) 全額 全額 2分の1 (2分の1) 3級の2、 3級の3(※3) 全額 2分の1 2分の1 2分の1 4～6級 全額 2分の1 2分の1 2分の1 体幹不自由 1